社会保障全般
▼「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は７月24日、高齢者施策に続き障害福祉サービス・保育を含む福祉サービス共通課題等も含めた最終的なとりまとめ（案）を了承し、25日に公表。地域における「連携」を通じたサービス提供体制確保の必要性を強調（P.15）
▼諮問会議は７月28日、今後の検討課題、2026年度予算の全体像について、有識者議員提出資料をもとに議論。有識者議員提出資料では、来年度の予算編成過程における経済・物価動向等の適切な反映と財源確保、持続可能な全世代型社会保障制度の構築を求める。石破首相は、26年度予算概算要求基準の検討・調整を進めるよう指示（P.16）
医療・医療保険
▼厚労省は６月24日、「2024年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。被保険者の所得、保険料算定額、保険料調定額等を調査。24年９月30日現在の被保険者数は2009万２千人で、このうち75歳以上は1987万人となり、被保険者の98.9％を占める（P.53）
▼日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は７月11日、制度加入状況や審査及び補償の状況、原因分析の実施状況、収支状況等について意見交換。制度開始以来の累計審査件数は5935件で、4550件を補償対象と認定（P.21）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は７月17日、①外来医療、②包括的な機能を担う入院医療、③入院から外来への移行、④総合病院精神科、⑤薬剤業務について議論。特定機能病院では逆紹介割合の平均値が減算基準を下回っており、分析が必要との意見があった（P.18）
▼経産省の健康経営推進検討会は７月18日、今年度の施策や健康経営度調査の改訂内容等を議論。女性と高齢従業員への対策を「性差・年齢に配慮した職場づくり」として評価項目に追加（P.14）
▼中医協は７月23日、総会で、医療DX推進体制整備加算等の要件の見直しを承認するとともに、2026年度の次期診療報酬改定に向け、入院医療について議論。医療DX推進体制整備加算について、マイナ保険証の利用率実績要件を10月、来年３月の２段階で引上げ。電子カルテ情報共有サービスの導入要件は、経過措置を来年５月末まで延長（P.22）
▼協会けんぽ運営委員会は７月24日、2024年度決算・事業報告書、26～30年度の収支見通しの前提を了承。24年度決算の単年度収支差は過去最高の6,586億円の黒字となり、10年度以降、15年連続の黒字決算。24年度末の準備金残高は５兆8,662億円で法定準備金の6.6か月分相当。事業報告書では、コラボヘルス推進で「健康宣言事業所を100,000事業所以上」の目標に対し、10万5343事業所が宣言を行い目標達成（P.6）
▼地域医療構想及び医療計画等に関する検討会は７月24日、初会合を開き、新たな地域医療構想の具体的内容、医療計画の推進等に関する検討を開始。秋頃の中間とりまとめ、年度内のとりまとめを目指す（P.12）
▼セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会は７月25日、セルフメディケーション税制の見直しについて議論の整理を了承。これを踏まえ、厚労省は来年度税制改正要望をまとめ、年末に向けて税務当局と協議（P.17）
時事評論
見直される特定機能病院と今後の課題 日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
深刻化する介護との両立問題、求められる新たな対応
山梨大学名誉教授 西久保 浩二