国 会
▼第217回通常国会は６月22日に閉会。「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」をはじめ厚労省提出の５法案が成立した一方、「医療法等の一部を改正する法律案」は衆院で継続審議（P.17）
社会保障全般
▼政府は６月10日の閣議で、「2025年版高齢社会白書」を決定。24年10月１日現在、日本の総人口は１億2380万人で、65歳以上人口は3624万人、高齢化率は29.3％。また、特集では「高齢者の経済生活をめぐる動向について」をテーマに、認知機能の低下等に備えた財産管理の必要性等の普及が重要であることを指摘（P.6）
▼政府は６月13日、「規制改革実施計画」を閣議決定。厚労省所管では、地域におけるオンライン診療のさらなる普及に向けて、診療報酬上の評価の検討や、具体的な事例の公表等の推進、公的データベース等における医療等データの利活用法制等の整備については根拠法の改正法案の検討など必要な措置を講じるよう求める（P.12）
▼デジタル行財政改革会議は６月13日、「デジタル行財政改革取りまとめ2025」を決定。電子処方箋の新たな導入目標設定、リフィル処方箋の活用推進に向けたKPIの設定等とともに、教育、子育て、医療、介護、福祉、労働等の各分野におけるDXの推進に向け、実現に必要となる取組みを示す（P.13）
医療・医療保険
▼高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟は６月17日、「よりよい社会保障のあり方、国民皆保険と適切な高額療養費制度の在り方に関する論点整理」をとりまとめ、同25日に福岡厚労相に提出。高額療養費制度の検討において、制度変更により影響を受ける患者等の意見を十分反映することや、関係者から十分に意見を聴取し慎重かつ丁寧に進めること等を求める（P.16）
▼社保審・医療保険部会は６月19日、2025年度末で期限を迎える病床転換助成事業について、今後のあり方を議論。また、厚労省事務局は、成立した年金制度改正法の被用者保険の適用拡大に係る部分を報告（P.14）
▼中医恊・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は６月19日、①かかりつけ医機能に関する評価、②オンライン診療、③データ提出加算について議論。①では、機能強化加算について、かかりつけ医機能報告制度と整合的な評価とすることを求める意見が出される（P.22）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は６月13日、日本年金機構から2024年度の業務実績報告書（案）の説明を聴取し、意見交換。滞納事業所等に対する納付指導、法定猶予制度等の適用及び滞納処分により、2024年度末の厚生年金保険料の収納率は98.9％となり、前年度末実績を0.2ポイント上回り、目標を達成（P.18）
時事評論
「貧困の高齢化」への対応 一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
プログラム医療機器の薬機法・医療保険法上の位置付け
東京大学大学院教授 笠木 映里