国 会
▼参院厚労委は６月11日、年金制度改正法案について、参考人意見聴取及び質疑。12日に政府・衆院修正案提出者、石破首相に対する質疑を行った後、討論のうえ採決し、自民・公明・立憲の賛成多数で可決。また、自民・公明・立憲の共同提案による附帯決議（15項目）を採択。年金制度改正法案は13日の参院本会議で可決、成立（P.6）
社会保障全般
▼政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」と「男女共同参画推進本部」は６月10日、合同会議を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025」（女性版骨太の方針2025）を決定。重点方針では、仕事と健康課題の両立支援として、事業主健診の問診票に月経関連等の質問の追加等を示す（P.14）
▼令和臨調の財政・社会保障部会は６月10日、提言「持続的な社会の発展のための財政規律」を発表。財政規律を維持するための枠組みとして、①2026年度以降の長期的な「財政健全化目標」の設定、②中期的な財政フレームワークの導入、③毎年度の予算編成における歳出ルールの設定を提案（P.15）
▼諮問会議と新しい資本主義実現会議は６月13日、合同会議を開き、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改定版」、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太方針2025）をまとめ、その後、政府が閣議決定。骨太方針2025では、社会保障関係費について、「高齢化による増加分に相当する伸びに、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算」と明記（P.20、53）
医療・医療保険
▼自民党のヘルスケアテック議員連盟は６月４日、福岡厚労相に提言を提出し、SaMDの「質の担保」と「産業の新規性に合わせた」薬事・保険の一体的な継続議論、PHRの利活用促進に関する環境整備、オンライン診療実施体制の平時からの充実等を求める（P.17）
▼全国後期高齢者医療広域連合協議会は６月４日、広域連合長会議を開き、2024年度事業報告・決算、25年度事業計画・予算、役員の選任等を了承するとともに、マイナンバー制度、高額療養費制度、財政運営、保健事業、医療保険制度等を柱にした要望書をとりまとめ、仁木厚労副大臣に提出（P.19）
▼中医協・診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は６月13日、①高齢者の入院医療（総論）、②地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟、③回復期リハビリテーション病棟、④療養病棟を議論。地域包括医療病棟に対して委員からは、「提供している医療の内容も含めて詳細に分析する必要がある」等と指摘（P.16）
年 金
▼厚労省は６月11日、「2024年度の障害年金の認定状況についての調査報告書」を公表。無作為抽出した新規裁定1000件を集計した結果、非該当（不支給）は130件（13.0％）で、23年度の8.4％から上昇。種類別では精神障害による不支給の上昇が顕著（P.17）
時事評論
医療機器の償還制度? 慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
ひとり親世帯の所得変動を縮減する制度設計へ
千葉大学大学院教授 大石 亜希子