国 会
▼衆院厚労委は５月７日、安衛法等改正案を採決し、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。翌８日の衆院本会議で可決、成立。個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進等の措置を講じる（P.17）
▼衆院予算委は５月12日、内外の諸課題に関して集中審議。石破首相は年金制度改正法案について、「今月中旬には法案を提出したい」と表明。自民党は13日の政調審議会、総務会、公明党は同日政調全体会議・部会長会議で同法案を了承。政府は、16日に閣議決定し、国会へ提出する方針（P.16）
社会保障全般
▼令和臨調は４月25日、「財政・社会保障」部会が中心にまとめた提言「『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を」を公表。「ガバメント・データ・ハブ」の構築により、所得税・住民税・社会保険料に関する情報を効率的に収集し、正確で公正な給付を可能とする（P.14）
▼自民、公明、維新の三党は５月７日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、ОＴＣ類似薬を保険適用から除外した場合の患者の自己負担について、厚労省が一定の前提を置いて試算した資料を提出し、議論。維新がＯＴＣ類似薬の保険適用からの除外を求めたのに対し、自公は慎重に検討すべき旨の考えを示す（P.18）
医療・医療保険
▼健保連は４月18日、2022年度「新生物（悪性及び良性・その他の新生物）の受診状況及び医療費に関する調査」の結果を公表。医科入院医療費の21.8％を新生物が占める（P.15）
▼支払基金は４月22日、各医療保険制度別の2025年度前期高齢者納付金等徴収決定額を公表。25年度の徴収決定額は、前期高齢者納付金が３兆4227億円（対前年度0.8％減）、後期高齢者支援金が７兆3590億円（同2.8％増）（P.12）
▼中医協は４月23日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開き、検証部会が在宅医療、在宅歯科医療、在宅訪問薬剤管理、訪問看護の実施状況調査の報告書をまとめ、総会で承認。また、総会では医療機関を取り巻く状況について議論（P.24）
▼社保審・医療保険部会は５月１日、医療保険部会の下に「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（仮称）の設置を了承。今年秋までに改めて検討し、方向性を決定するとされたことから、患者団体・保険者団体等からのヒアリング等を丁寧に実施し、具体的な在り方を集中的に議論していく（P.6）
年 金
▼厚労省はこのほど、2023年国民年金被保険者実態調査の結果概要を公表。国民年金第１号被保険者の保険料納付者は総数の50.2％、１号期間滞納者は11.9％。前回2020年調査と比較し、納付者の割合は1.3ポイント増、１号期間滞納者は3.7ポイント減。１号期間滞納者は全ての年齢階級で減少（P.38）
時事評論
障害年金の見直し論議 立正大学教授 西村 淳
論 壇
地域包括医療病棟が与える急性期病院への影響とは 日本大学教授 今野 広紀