国 会
▼衆院厚労委は４月16日、薬機法等改正案の質疑を終局し、討論のうえ採決を行い、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。同改正案は翌17日の衆院本会議で可決、参院に送付（P.16）
▼衆院厚労委は４月16日、高額療養費制度の適正な見直し手続に関する決議を全会一致で採択（P.15）
社会保障全般
▼自民・社会保障制度調査会は４月14日、医療・介護・障害福祉分野の経営状況や賃上げの状況等について厚労省から説明を聴取し、意見交換（P.17）
▼㈱大和総研は４月14日、2025年度大和総研社会保険フォーラムを開催。産業医科大学の森晃爾教授が健康経営について基調講演し、厚労省医政局の田中彰子参事官が医療ＤＸの取組みについて特別講演（P.13）
▼財政審・財政制度分科会は４月15日、「財政各論Ⅰ」として、①活力ある経済社会の実現、②安心で豊かな地域社会の確立について議論。非正規のリ・スキリングや短時間正社員導入拡大等の方向性を示す（P.18）
▼自民、公明、維新の三党は４月17日、社会保障改革に関する実務者協議を開き、OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し等について議論。自公は「考え方の整理（素案）」を提出し、維新は、OTC医薬品と１日最大用量が同じOTC類似薬（1543億円）を保険給付から外すことを提案（P.14）
医療・医療保険
▼厚労省は４月８日、「医療保険に関する基礎資料～2022年度の医療費等の状況～」を公表。2022年度の医療保険制度全体の経常収支差は5702億円（対前年度2600億円増）の黒字。給付費は増加している一方、被用者保険を中心に収入が増加し、黒字幅が拡大（P.38）
▼厚労省は４月９日、「国民健康保険における保健事業のあり方に関する調査研究等事業」（2024年度事業）の報告書を公表。国保保健事業の取組み内容の分析等を行い、今後の国保の保健事業の質向上に係る方向性や、具体的な方策等を整理（P.12）
▼中医協は４月９日、診療報酬改定結果検証部会を開き、2024年度に実施した①長期処方及びリフィル処方箋の実施状況調査、②後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査、③精神医療等の実施状況調査の報告書をとりまとめ。24年11月の後発品調剤割合「90％以上」の薬局は66.1％で、前回調査の33.3％から大幅に増加。24年10月に長期収載品の選定療養を導入した影響がみられる（P.6）
▼健保連は４月９日、「医療ＤＸを活用した保健事業の取組等に対する財政支援」に関する説明会を開き、2024年度補正予算で措置された医療ＤＸ等補助金の補助割合や対象事業、今後のスケジュール等を説明。共同事業や新規事業、コラボヘルスにより実施した場合の補助割合を手厚くする（P.10）
介 護
▼厚労省は４月14日、社保審・介護給付費分科会に「2024年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（2024年度調査）」の結果を報告。訪問介護事業所調査では、全ての地域で、介護保険収入が対前年度５％以上減少している事業所の割合が最も高く、訪問回数も減少（P.22）
時事評論
基礎年金の底上げ案と世代間の衡平
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
マイナ保険証による医療ＤＸの推進とこれに伴う課題
熊本大学教授 倉田 賀世