国 会
▼衆院本会議は４月３日、福岡厚労相から「医療法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑。福岡厚労相は2040年に向け、「新たな地域医療構想、医師偏在是正に向けた総合的な対策、医療ＤＸの推進等を通じて、各地域において良質かつ適切な医療提供体制を構築していく」とのべる（P.44）
▼衆院厚労委は４月４日、福岡厚労相から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案」、立憲・岡本充功氏から立憲・国民提出のいわゆる薬価中間年改定廃止法案の趣旨説明を聴取し、質疑（P.16）
社会保障全般
▼自民・公明・維新の三党は３月18日、衆院の政府予算案採決に際して交わした合意を踏まえ、社会保障制度改革に関する三党協議を開始。各党の幹事長・政調会長が出席し、社会保険料の負担軽減に向けて、実務者で議論を進めることを決めた。５月中旬までに方向性をまとめ、「骨太の方針2025」に盛り込むことを目指す。４月３日の実務者協議では、後発品の使用促進、OTC類似薬の保険給付範囲の見直しを議論（P.17）
医療・医療保険
▼厚労省は３月25日、2023年度「地域保健・健康増進事業報告」の結果を公表。住民検診のうち、がん検診の受診率を年次推移でみると、20年度に新型コロナの影響で減少した受診者数・受診率は、回復の動きが鈍化し、コロナ禍以前の水準に達せず（P.15）
▼社保審・医療保険部会は４月３日、①マイナ保険証の利用促進等、②被用者保険における予防・健康づくりの推進、③年金額の改定を踏まえた自己負担の所得区分における基準額の調整について議論。②に関して厚労省事務局は、「今後のデータヘルス計画等を通じた予防・健康づくりの方向性」を示し、インセンティブ制度の在り方や評価手法の見直しの検討、非金銭的なインセンティブ設計の具体的な制度化をあげる（P.6）
介 護
▼厚労省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は４月７日、中間とりまとめ（案）を了承。2040年に向けた課題を踏まえ、サービス需要の変化に応じた柔軟な提供体制の構築、テクノロジー導入による生産性向上、介護事業者の協働化の推進等の方向を示す（P.13）
年 金
▼企年連は３月27日、2023年度「企業型確定拠出年金実態調査」結果概要を公表。事業主掛金、マッチング拠出制度における加入者掛金ともに、前年度に比べ増加（P.14）
▼GPIFは３月31日、記者会見を開き、第５期中期計画（2025?29年度の５年間）等を説明。実質的な運用利回りの目標の上昇（1.7％→1.9％）等を考慮したうえで、中期計画期間中の基本ポートフォリオは、第４期と同様、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式それぞれ25％とする（P.12）
時事評論
医薬品の無条件収載（3）
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
「脱退」という保険事故
日本女子大学教授 中尾 友紀