国 会
▼衆院予算委は３月４日、2025年度政府予算案の締めくくり質疑を行い、同予算案の修正案及び修正を除く政府原案を自民・公明・維新の賛成多数で可決後、衆院本会議でも可決し、参院に送付。参院予算委は翌５日から審議入り。当初予算案の国会修正は1996年以来29年ぶり（P.18）
▼衆院厚労委は３月７日、参院厚労委は同11日、福岡厚労相から所信表明を聴取。年金制度改革について、「年金制度をより働き方に中立的なものとし、年金の所得保障機能や再分配機能の強化を図るための関係法案を今国会に提出すべく、調整を進める」、全世代型社会保障制度の構築について、「負担能力に応じて皆が支え合う、全世代型社会保障を構築していくことが重要」とのべる（P.6）
社会保障全般
▼財務省は３月５日、衆院修正後の2025年度政府予算案に基づく同年度の国民負担率を公表。24年に実施した定額減税がなくなった影響で、国民負担率は３年ぶりに上昇し、46.2％になる見通し（P.14）
医療・医療保険
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委とあはき療養費検討専門委は２月28日、施術所へのオンライン資格確認の導入促進策について議論。導入状況をみると、オンライン資格確認の準備完了施設は、柔整施術所が80.8％、あはき施術所が42.8％。25年４月から導入の要請とともに、導入補助の継続、マイナ保険証利用の働きかけへの協力金事業を行う（P.19）
▼厚労省は２月28日、2023年度「医療費（電算処理分）の地域差分析」を公表。「１人当たり年齢調整後医療費」は、全制度計が36万6217円、市町村国保が40万2157円、後期高齢者医療が93万1637円。診療種別の地域差への寄与は、市町村国保及び後期高齢者医療ともに入院の寄与度が大きい（P.24）
▼石破首相は３月７日、患者団体と面会後、高額療養費制度の見直しについて、「今年８月に予定されている定率改定を含めて、見直し全体について実施を見合わせる決断をした。改めて方針を検討し、決定する」とのべ、全面凍結する考えを示す（P.12）
▼政府は３月７日、「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部を改正する件」を告示。昨年の薬価調査に基づき、薬価基準を改定。中間年改定で初めて適用する新薬創出等加算の累積額返還の対象は21成分46品目、返還額は約562億円に（P.16）
年 金
▼社保審・資金運用部会は２月25日、GRIFの第５期中期目標案、第５期中期計画案を議論。中期目標案は同日、了承し答申。中期計画案では、基本ポートフォリオに基づき、「長期的に積立金の実質的な運用利回り1.9％を最低限のリスクで確保すること」を目標にする（P.19）
時事評論
年金制度改正案の評価
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳
論壇
コモンズとしての商店街
―社会保障とまちづくりの総合化―
京都大学教授 広井 良典