国会・政党
▼自民党・厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用問題調査会は２月20日、合同会議を開き、厚労省から2025年度予算案に関して、高額療養費制度の見直しと年収130万円の壁対応の調整状況について説明を聴取。高額療養費制度の見直しについては、「多数回該当」の現行の自己負担限度額を据え置く（P.18）
▼自民・公明・維新の３党は２月25日、2025年度予算案修正に係る教育無償化、社会保障改革で合意し、３党党首が署名。社会保障改革では、国民負担軽減実現のため、３党による協議体を設置する。維新が求めた保険料負担「年間６万円引下げ」は「念頭に置く」とする（P.16）
社会保障全般
▼厚労省の委託事業「がん対策推進企業アクション」はこのほど、2024年度中小・小規模企業での「がん対策」の実態調査結果を公表。経営者のがんへの関心が高くなるほど、がん検診を実施した割合が高い（P.15）
厚生労働行政
▼厚労省はこのほど、2024年度全国厚生労働関係部局長会議資料及び説明動画を同省ホームページに掲載。森光医政局長は医療提供体制の総合的な改革、かかりつけ医機能等、大坪健康・生活衛生局長は健康日本21（第三次）、難病・小児慢性特定疾病対策等、城医薬局長は、厚科審・医薬品医療機器制度部会のとりまとめ、電子処方箋等を説明（P.34）
医療・医療保険
▼政府は２月18日の閣議で、第３期「健康・医療戦略」を決定。バイオシミラーの使用促進やセルフケア・セルフメディケーションの推進、健康経営の推進、保険者における予防・健康づくり等のインセンティブを具体的施策に掲げる（P.12）
▼厚労省は２月18日、「あはき・柔整広告ガイドライン」を初めて策定し、医政局長名で都道府県知事等に通知。広告可能な事項や禁止される広告に関する考え方や具体例、都道府県等による広告指導の体制や手順、ウェブサイトや無資格者の行為に関する広告の適切な在り方を整理（P.20）
▼健保連は２月21日、定時総会を開き、2025年度事業計画、同一般会計収入支出予算等を了承。宮永会長は、現役世代のさらなる負担軽減が不可欠であると指摘し、「主張すべきことはしっかりと主張し、国民の安心のためのセーフティネットである社会保障制度を、今の時代に合ったものに改善していけるよう、取組みを強化していく」とのべる。情勢報告した佐野会長代理は、高額療養費制度の見直しやマイナ保険証等の現状を説明（P.6）
介 護
▼厚労省は２月20日の社保審・介護保険部会に、要介護認定の認定審査期間の公表及び自治体に参考として示す期間の目安等の対応案を説明。認定審査期間の平均値は39.8日で、平均値が法定の「30日以内」の保険者は66保険者にとどまる（P.14）
時事評論
社会保険制度の「主客」 日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
郷土の誇りとしての「社会保障への途」
?東北地方に埋もれた歴史を訪ねて? 東北文化学園大学教授 森田 慎二郎