社会保障全般
▼規制改革推進会議は12月25日、「規制改革推進に関する中間答申」をとりまとめ。うがい薬や洗眼薬等の第３類医薬品を医薬部外品に移行することを求める（P.14）
▼政府は12月27日、2025年度税制改正大綱を決定。厚労省関係の税制改正事項（他省庁が主管の項目を含む）は18項目で、医療保険関係では、「国民健康保険税の課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税の軽減判定所得の見直し」を講じる（P.17）
医療・医療保険
▼厚労省は12月20日、2023年患者調査結果を公表。調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、入院が117万5300人、外来が727万5000人で、入院は現在の調査方法となった1984年以降、最も少なくなった（P.38）
▼社保審・医療部会は12月25日、「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」を公表。2040年以降においても、全ての地域・世代の患者が適切な医療・介護を受けることができ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できるようにすることを目指し、新たな地域医療構想、医師偏在対策、医療ＤＸの推進、オンライン診療等の方向性を示す。意見を踏まえ厚労省は、医療法等改正案を通常国会へ提出する（P.6）
▼厚労省は12月26日、「2023年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」を公表。23年度支援金の加算対象保険者は87組合（前年度85組合）で、加算総額は16億4204万円となり前年度から約6.2億円増加。減算対象保険者は406組合（同346組合）で前年度から60組合増加（P.24）
▼2025年度政府予算案の12月27日の閣議決定を受け、25年度の医療保険者への助成の状況が明らかになった。健保組合に対する助成費は、一般会計総額1314.5億円で前年度当初予算とほぼ同額（P.12）
▼協会けんぽは１月６日、2025年度政府予算案を踏まえた収支見込（医療分）を公表。単年度収支差は4601億円の黒字と見込み、その結果、準備金残高は６兆2166億円で、法定準備金の約6.87か月分の水準に（P.18）
▼セルフケア・セルフメディケーション推進有識者検討会は１月８日、初会合を開き、「セルフケア・セルフメディケーションの推進に関する工程表」を今夏に策定するため検討を開始。セルフメディケーション税制については、2026年度税制改正に向けて、今夏に今後のあり方をとりまとめる（P.15）
介 護
▼社保審・介護保険部会は12月23日、次期制度改正に向けたスケジュールや検討課題を決めるとともに、介護保険料等における基準額の引上げについて報告を聴取（P.19）
▼厚労省「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は１月９日、初会合を開き、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービスモデルの構築や支援体制、介護人材確保等について検討を開始。春頃を目途に高齢者施策に係る中間とりまとめを行った後、他の福祉サービスも含めた共通の課題等を検討し、夏を目途にとりまとめる（P.16）
時事評論
地域支援の現在
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳
論 壇
保育の必要性の認定と子育て支援の要保障性
―「こども誰でも通園制度」を素材として―
東京経済大学准教授 常森 裕介