社会保障全般
▼全世代型社会保障構築会議は12月６日、「改革工程」の検討状況について議論。年金制度改正に向け、被用者保険の適用拡大が必要であるとする意見があった（P.18）
▼自民・厚生労働部会と社会保障制度調査会は12月３日、2025年度予算編成大綱案のうち厚労関係部分について議論し、修正を部会長に一任して了承。また、社会保障制度調査会として、経済や物価動向等を踏まえた社会保障分野の対応等をまとめることとし、薬価の中間年改定等については、「現下の社会・経済情勢を踏まえ、必要十分な配慮を行うこと」を求めた（P.16）
医療・医療保険
▼社保審・医療部会は11月28日、医療DXのさらなる推進（社会保険診療報酬支払基金の抜本改組、医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針、適切なオンライン診療の推進）等を議論（P.19）
▼新たな地域医療構想等検討会は12月３日、地域医療構想の推進、病床機能・医療機関機能、構想区域等について議論。同６日にも会合を開き、厚労省が示した「新たな地域医療構想に関するとりまとめ案」に概ね賛同する方向に。「急性期拠点機能」については、構想区域ごとの医療機関数も設定し、集約化を促すことに（P.20）
▼中医協は12月４日、薬価専門部会、調査実施小委員会を開催。薬価専門部会では、厚労省事務局から薬価調査の結果（速報値）を聴取。平均乖離率は5.2％で前回調査の6.0％から縮小。後発品の数量シェアは85.0％（前回調査80.2％）、金額シェアは62.1％（同56.7％）で、ともに前回調査から大きく増加（P.22）
▼社保審・医療保険部会は12月５日、厚労省事務局から、高額療養費の見直しについて「機械的なモデル試算」の結果等の説明を聴取し、意見交換。自己負担限度額を機械的に一律の率で引き上げた場合（５～15％の間で５パターン）、給付費は3600～6200億円減、保険料は2600～4300億円減、実効給付率は0.43〜0.74％減と見込む。加入者１人当たり保険料軽減額（年額）は、現役世代ほど軽減効果が大きく3500～5600円減となる（P.6）
年 金
▼社保審・資金運用部会は12月２日、GPIFの次期運用目標等を議論。厚労省は、次期中期目標における実質的な運用利回りの目標を「1.9％」とすることを提案（P.14）
▼自民・年金委員会と医療委員会は12月６日、次期年金制度改革の議論の状況について、厚労省から説明を聴取し、議論。年内には委員会としてとりまとめを行う方針（P.17）
▼社保審・年金部会は12月10日、被用者保険の適用拡大、いわゆる「年収の壁」への対応、基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、遺族年金制度等の見直しについて議論。適用拡大について、最低賃金の動向に配慮しつつ賃金要件を撤廃する方向性で概ね一致（P.36）
介 護
▼政府は12月３日、「認知症施策推進基本計画」を閣議決定。認知症の人本人の声を尊重し、「新しい認知症観」に基づき施策を推進する方針を掲げ、12の基本的施策、４つの重点目標を明記。国民の理解や本人参画が重要であること等を強調（P.12）
時事評論
調整期間の一致の合理性と課題
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
家族像の変化と遺族年金
西南学院大学教授 河谷 はるみ