社会保障全般
▼総務省は７月24日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2024年１月１日現在）を公表。全国の人口（総計）１億2488万5175人（前年比0.42％減）のうち、日本人住民は１億2156万1801人（同0.70％減）、外国人住民は332万3374人（同11.01％増）となり、外国人住民は初めて300万人を突破（P.17）
▼政府は７月29日の臨時閣議で、「令和７（2025）年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。年金・医療等に係る経費は、24年度当初予算額35.6兆円に、高齢化等に伴ういわゆる自然増4100億円を加算した額の範囲内とする（P.18）
▼諮問会議は７月29日、中長期の経済財政に関する試算（内閣府提出）、2025年度予算の全体像及び同概算要求基準について議論。中長期試算では、民需主導の堅調な成長により、国と地方のプライマリーバランスが25年度に黒字化する姿を示す（P.19）
厚生労働行政
▼厚労省の７月５日付の人事異動で就任した朝川知昭政策統括官（総合政策担当）、鹿沼均保険局長、間隆一郎年金局長が専門誌記者クラブの共同取材に応じ、就任の抱負や今後の課題等をのべる（P.38）
医療・医療保険
▼厚労省は７月３日の中医協・総会に、2023年７月１日現在の主な施設基準の届出状況、主な選定療養の報告状況を説明。情報通信機器を用いた診療（オンライン診療）に係る基準の届出医療機関数は、818病院（前年505病院）、7713診療所（同4993診療所）で増加（P.44）
▼かかりつけ医機能制度施行分科会は７月19日、座長に修文を一任する形で「議論の整理」をまとめ、31日に公表。制度の施行に向けた基本的な考え方、省令やガイドライン等で定める必要がある事項等をまとめる。１号機能の報告事項では、一次診療ができる疾患等をあげる（P.14）
▼健康・医療新産業協議会健康投資ＷＧは７月23日、今年度施策の方向性や健康経営顕彰制度の改訂案等を議論し、了承。健康経営優良法人中小規模法人部門では、上位500法人の「ブライト500」と通常認定の間に新たに「ネクストブライト1000」を設ける（P.16）
▼協会けんぽは７月25日、運営委員会を開き、2023年度決算・事業報告等を了承するとともに、来年度保険料率の議論に向けて、2025～29年度の５年収支見通しの前提を議論。５年収支見通しでは、総報酬や医療費が上振れしたケースを試算する考え（P.21）
▼健保連は７月26日、定時総会を開き、2023年度事業報告・同収入支出決算等を了承。宮永会長は、子ども・子育て支援金制度の創設について、保険料等と異なることや国が実務上一律の支援金率を示すこと等が的確に実行されるよう注視する考えを示す（P.38）
介 護
▼認知症施策推進関係者会議は７月８日、認知症施策推進基本計画及び基本的施策の素案を議論し、概ね了承。パブリックコメントを経て次回会合で案を議論（P.20）
時事評論
子ども・子育て支援金の法的性格
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
慢性疾患患者を遠隔で支える医療
―フランスの遠隔経過観察―
大分大学教授 松本 由美