社会保障全般
▼自民・厚労部会は７月17日、2025年度予算概算要求に向けた課題等について意見交換。25年度予算概算要求に向けた課題として厚労省は、①全世代型社会保障の実現に向けた保健・医療・介護の構築、②持続的・構造的な賃上げに向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、③一人ひとりが生きがいや役割を持つ包摂的な社会の実現をあげる（P.16）
▼諮問会議は７月19日、2024年度内閣府年央試算について報告を聴取し、来年度予算編成に向けて予算の全体像を議論。25年度PB黒字化に向け、歳出改革努力を継続方針（P.17）
医療・医療保険
▼国保中央会は６月28日、2023年度国民健康保険・後期高齢者医療の医療費速報を公表。市町村国保・国保組合計の被保険者数は2633万人で前年度比4.6％減、医療費は10兆3938億円で同2.0％減、１人当たり医療費は39万4763円で同2.7％増。後期高齢者医療の被保険者数は1947万人で同3.6％増、医療費は18兆6107億円で同4.5％増、１人当たり医療費は95万5904円で同0.9％増（P.36）
▼健保連は７月９日、2022年度健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査の結果を公表。腹囲判定の「肥満」該当者は39.8％で、そのうちリスク保有者の割合は78.7％（P.15）
▼厚労省は７月10日、地域医療構想及び医師確保計画に関するＷＧに、2023年度病床機能報告の結果を説明。23年の総病床数は119万2511床で、高度急性期が15万9543床（総病床数の13％）、急性期が52万5448床（同44％）、回復期が20万4237床（同17％）、慢性期が30万3283床（同25％）に（P.12）
▼社保審・医療部会は７月12日、厚労省事務局から新型インフルエンザ等対策政府行動計画及びガイドラインの改定の検討状況（医療部分）、医療ＤＸのさらなる推進等について報告を聴取。医療ＤⅩについては、支払基金の抜本的改組等について、秋以降に具体的な検討を開始する方針（P.18）
▼あはき・柔整等広告検討会は７月12日、「あはき・柔整広告ガイドライン（案）」のとりまとめを了承。再検討していた施術所の「整骨院」の名称使用について、ガイドラインに「記載しない」こととし、名称として使用可能な現状の取扱いが継続されることに（P.13）
▼医療機能評価機構は７月16日、産科医療特別給付事業の事業設計検討委員会を開き、報告書をとりまとめるとともに、特別給付事業の予算額を明示。予算額は総額約350億円と見込み、その財源は産科医療補償制度の剰余金を活用する（P.14）
▼中医協は７月17日、薬価専門部会、総会を開催。薬価専門部会では、2025年度薬価改定に向けた議論を開始し、薬価調査の実施を了承。総会では、武見厚労相から「医療ＤＸに係る診療報酬上の評価の取扱い」について意見を求める旨の諮問を受け、改定案を答申。10月１日から医療ＤＸ推進体制整備加算（８点）を３段階に区分し、マイナ保険証の利用率を要件に追加する（P.6）
時事評論
財政検証と残された課題
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
地域共生社会における官民協働
―持続可能性の視点から―
小樽商科大学教授 片桐 由喜