社会保障全般
▼政府は６月21日の持ち回り閣議で、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」を決定。「三位一体の労働市場改革の早期実行」、「投資の推進」、「資産運用立国の推進」等で、今後の具体的な取組みを示す（P.18）
▼政府は６月21日の持ち回り閣議で、「規制改革実施計画」を決定。社会保険手続のデジタル化を2024年度中に措置することや、標榜可能な診療科名に「総合診療科」の追加を検討する（24年度検討開始、25年度結論）こと等を盛り込む（P.19）
▼地域共生社会の在り方検討会議は６月27日、初会合。重層的支援体制整備事業の在り方、身寄りのない高齢者等が抱える課題への対応等を議論し、来年夏にとりまとめ（P.14）
厚生労働行政
▼武見厚労相は６月28日の閣議後記者会見で、７月５日付で発令する厚労省幹部人事を公表。厚生労働事務次官に伊原和人保険局長、保険局長に鹿沼均政策統括官（総合政策担当）、年金局長に間隆一郎老健局長、老健局長に黒田秀郎大臣官房総括審議官、医政局長に森光敬子大臣官房危機管理・医務技術総括審議官を起用（P.16）
医療・医療保険
▼新たな地域医療構想等に関する検討会は６月21日、新構想の方向性や具体的内容、達成に向けた取組み等を議論。病床必要量の推計方法や医療圏域の定め方等が論点に（P.19）
▼かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会は６月21日、医療機能情報提供制度の刷新、医師の研修等を議論。情報提供制度の刷新では、かかりつけ医機能報告の報告事項のうち、国民・患者の医療機関選択に資する項目を追加する方向に（P.20）
▼日医は６月22日、定例代議員会を開き、役員の選任・選定を実施。会長選挙では現職の松本吉郎会長が再選。松本会長は、物価高騰や賃金上昇への対応が喫緊の課題と指摘。23日の臨時代議員会で対執行部質疑（P.36）
▼支払基金は６月25日、2023年度の診療報酬等確定状況、審査状況等を公表。確定件数は13億476万件（前年度比3.4％増）、確定金額は14兆9338億円（同3.7％増）。インフルエンザ流行が件数・金額の増に影響（P.42）
▼妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会は６月26日、初会合。正常分娩の保険適用をはじめ、支援のさらなる強化の方向性について検討を開始し、2025年春頃にとりまとめ（P.12）
▼美容医療の適切な実施に関する検討会は６月27日、初会合を開き、不適切な診療への対応策や質の高い美容医療の提供の在り方等の検討を開始（P.15）
年 金
▼厚労省・年金機構は６月27日、社保審・年金事業管理部会に2023年度の国民年金加入・保険料納付状況を報告。23年度最終納付率は83.1％で11年連続上昇し、最高値を更新。都道府県別では沖縄県の最終納付率が80.4％となった（P.6）。
時事評論
子ども・子育て支援金
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
台湾における新型コロナの影響
―外国人介護労働者に着目して―
国立社会保障・人口問題研究所 副所長 小島 克久