国 会
▼第213回通常国会が６月23日に閉会。「雇用保険法等一部改正法」をはじめ厚労省提出の４法案は全て成立したほか、子ども・子育て支援金制度の創設を含む「子ども・子育て支援法等一部改正法」が成立（P.19）
社会保障全般
▼デジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」を決定。医療・介護分野では、電子処方箋の導入促進、リフィル処方の普及等を実行するとし、保険者インセンティブの強化も検討（P.14）
▼諮問会議と新しい資本主義実現会議は６月21日、合同会議を開き、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」、「経済財政運営と改革の基本方針2024」をとりまとめ。その後、政府が閣議決定。「骨太方針2024」では、2030年度までの「経済・財政新生計画」を定め、経済・財政一体改革を推進。社会保障では、「改革工程」に沿った改革を着実に推進すると明記（P.6）
▼政府は６月21日の閣議で「2024年版高齢社会白書」を決定。2023年10月１日現在、日本の総人口は１億2435万人で、65歳以上人口は3623万人、高齢化率は29.1％。特集では、「高齢者の住宅と生活環境をめぐる動向について」をテーマに、高齢者が地域の生活環境について重視すること、それを踏まえた施策の方向性を提示（P.38）
▼政府は６月21日の閣議で「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を決定。重点的な取組みの１つにマイナンバー制度／マイナンバーカードに係る取組みの強化・加速を盛り込み、マイナ保険証の利用促進やマイナカードの利活用推進を明記（P.20）
医療・医療保険
▼全国後期高齢者医療広域連合協議会は６月12日、2024年度広域連合長会議を開き、武見厚労相あての８項目の要望書をとりまとめ。保険料負担の軽減に係る激変緩和措置の継続等を要望（P.20）
▼新型インフルエンザ等対策推進会議は６月17日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案をとりまとめ。新型コロナの経験を踏まえた2013年以来の抜本改正であり、情報収集・分析、水際対策、まん延防止、ワクチン等13項目で対策を示す（P.16）
▼自民党・医療・介護保険における金融所得の勘案に関するＰＴは６月18日、厚労省と金融庁からヒアリング。厚労省は、被用者保険での金融所得勘案は「課題が大きい」と説明したほか、国保等での確定申告の有無による窓口負担割合、保険料額の取扱いの差に関する具体例を示す（P.15）
▼社保審・医療保険部会は６月21日、マイナ保険証の利用促進等を議論。厚労省は、５月のマイナ保険証利用率が7.73％となったこと、保険者におけるデータ登録の迅速化のための改善計画の策定状況や、資格確認の円滑化の対応状況についてフォローアップ調査を実施すること等を説明（P.18）
時事評論
期待されるヘルスケアスタートアップ
日本大学名誉教授 大道 久
論 壇
家族主義からみる中国の高齢者介護政策
千葉商科大学教授 朱 珉