社会保障全般
▼政府・女性の職業生活における活躍推進PTは６月５日、同日までの議論を踏まえ中間とりまとめ。また、内閣府が「女性の出産後の働き方による世帯の生涯可処分所得の変化（試算）」を提出。女性が出産後に就労継続・正社員であった場合、再就職しない場合と比べて世帯の生涯可処分所得が約1.7億円多いこと等を提示（P.12）
▼厚労省は６月５日、2023年の人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は72万7277人で前年比４万3482人減少し、過去最少。死亡数は157万5936人で前年比6886人増加し、過去最多に。自然増減数は△84万8659人で、前年比５万368人減少し、過去最大の減少。合計特殊出生率は1.20で前年比0.06ポイント低下し、過去最低を更新（P.6）
▼自民党・財政健全化推進本部と財政政策検討本部は６月６日、それぞれ提言をまとめ、７日に岸田首相に提出。健全化本部の提言では、2025年度のPB黒字化目標の「堅持」を掲げる一方、検討本部では「固執することを断固反対」とする（P.20）
▼新しい資本主義実現会議は６月７日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版案」をとりまとめ。iDeCoについて、加入可能年齢の上限の引上げや拠出限度額の引上げなど「大胆な改革」を検討することを盛り込む（P.14）
▼諮問会議は６月11日、「骨太の方針2024」（原案）について議論。「医療・介護保険等の改革」では、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇抑制等を盛り込む（P.19）
▼政府・すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部は６月11日、合同会議を開き、「女性版骨太の方針2024」を決定。事業主健診の問診項目に、女性特有の健康課題の早期発見に資する項目を加えること等を掲げる（P.15）
医療・医療保険
▼自民党・国民皆保険を守る国会議員連盟は６月４日、武見厚労相に「骨太方針2024および令和７年度予算概算要求に対する要望」を提出（P.20）
▼健保連は６月６日、2021年度の特定健診・保健指導データ及びレセプトデータをもとに分析した「業態別にみた被保険者の健康状態に関する調査」を公表。男性の肥満該当者の割合は51.9％に（P.17）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は６月５日、日本年金機構から第３期中期計画期間及び2023年度の業務実績（案）の説明を聴取。第３期中期計画期間の取組実績では、厚生年金等適用促進対策として、19〜23年度で延べ48.5万事業所、95.8万人の被保険者を新規適用（P.18）
介 護
▼認知症施策推進関係者会議は５月30日、認知症施策推進基本計画の作成ポイント、基本計画の構成イメージ、基本的施策等について意見交換（P.21）
雇用・労働
▼過労死等防止対策推進協議会は６月４日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（案）について議論し、修文を会長に一任のうえ概ね了承。関係制度の国民への周知の必要性等、今後の方向性を提示（P.16）
時事評論
要介護認定迅速化のための規制改革
津田塾大学教授 伊藤 由希子
論 壇
社会保障は得か？
明治学院大学教授 岡 伸一