国 会
▼参院内閣委は５月28日、子ども・子育て支援法等改正案について、参院厚労委と連合審査を行うとともに、同30日には、岸田首相出席のもと質疑。６月４日に質疑を終局し、討論を経て採決。自民・公明の賛成多数で可決。併せて、21項目の附帯決議を採択。子ども・子育て支援法等改正法は、翌５日の参院本会議で可決・成立（P.6）
社会保障全般
▼全世代型社会保障構築会議は５月27日、今後の進め方について議論。医療・介護制度改革関係については、年３回程度、検討・進捗確認し、年末に意見を提示する方針（P.17）
▼規制改革推進会議は５月31日、「規制改革推進に関する答申〜利用者起点の社会変革〜」をとりまとめ。①革新的サービスの社会実装・国内投資の拡大、②スタートアップの更なる成長、③良質な雇用の確保、高生産性産業への労働移動を柱とする。医療分野では、「スイッチOTC化の加速」等を掲げる（P.12）
▼諮問会議は６月４日、中期的な経済財政の枠組みとして、2025〜30年度の６年間を対象期間とする「経済・財政新生計画」を策定すること、「骨太方針2024」の骨子案等について議論（P.17）
医療・医療保険
▼厚労省は５月15日、「特定保健指導の質向上に向けた取組に関する好事例集」を公表。特定保健指導のアウトカム（腹囲２㎝減・体重２㎏減達成者割合）が良好な10保険者の事例を紹介（P.14）
▼かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会は５月24日、かかりつけ医機能制度の施行に向けて、省令で定める必要がある事項（①「かかりつけ医機能を有する医療機関」の明確化、②「地域における協議の場」での協議、③患者への説明）等について、厚労省事務局の提案をもとに議論（P.19）
▼厚労省は５月30日、妊婦が費用やサービスを踏まえ、適切に出産施設を選ぶことのできるサイト「出産なび」の開設に関する記者発表会を開催。全国の出産施設のほぼ全てに該当する2043施設の情報を掲載（P.13）
▼協会けんぽは５月30日、調査研究フォーラムを開催。外部有識者を活用した委託研究の中間報告や、協会けんぽ各支部で実施したデータ分析等の結果報告等を実施（P.15）
年 金
▼社保審・企業年金・個人年金部会は５月22日、厚労省事務局が提案した「確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドライン」改訂案について議論し、方向性を概ね了承（P.18）
▼働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会は５月28日、個人事業所に係る適用範囲の在り方、多様な働き方を踏まえた被用者保険の在り方について、これまでの関係団体ヒアリング結果も踏まえ議論（P.16）
時事評論
社会の主役としての高齢者
日本赤十字社社長 清家 篤
論 壇
生活保護基準の改定と厚生労働大臣の裁量
―仙台高秋田支判と大阪高判〔神戸事件〕を題材に―
福岡大学教授 山下 慎一