厚生労働行政
- 武見厚労相は10月13日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、就任の抱負や今後の課題等を語った。マイナ保険証については、医療DXの加速に向け、まずは国民の信頼回復に努め、その利点を理解してもらう必要性を強調。全世代型社会保障の構築については、給付と負担のあり方を議論し、国民に理解を求め、より効率的な新たな仕組みを実行する必要があることを指摘（P.6）
社会保障全般
- 令和臨調は10月６日、記者会見を開き、財政・政策運営に関する提言を公表。独立組織による長期的財政予測の必要性から「長期財政推計委員会（仮称）」を国会に設置すること、国の重要政策について事後的に評価する「政策プログラム評価委員会（仮称）」を行政府に設置することを提案（P.13）
- 諮問会議は10月10日、総合経済対策、経済・財政一体改革について議論。経済・財政一体改革について武見厚労相は、社会保障制度における今後の対応として、全ての世代で能力に応じて負担し、支え合う仕組みの構築に取り組む考えを提示（P.14）
- 自民・厚労部会は10月11日、総合経済対策に向けた提言のとりまとめに向け、同部会として対応を求める重点事項について議論し、修文を部会長に一任して了承。医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰への対応、人材確保等に向けた支援を求める。同党政務調査会は10月17日、「新たな総合経済対策に向けた提言」を岸田首相に提出（P.16）
- 経済・財政一体改革推進委は10月13日、改革工程表の改定の進め方等について議論。改革工程表2023では、社会保障の検討事項について、給付と負担の見直し、少子高齢化・人口減少時代における医療・介護サービスの提供体制、医療DXの実現等が柱（P.15）
医療・医療保険
- 厚労省は９月26日、2022年医療施設（動態）調査・病院報告の結果を公表。22年10月１日に活動中の全国の医療施設は18万1093施設で前年比697施設増、全病床数は157万3451床で１万332床減。病院の１日平均在院患者数は前年から1.5％減、外来患者数は1.2％増となった。平均在院日数は27.3日に（P.38）
- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会は10月11日、「中間取りまとめ」を行った。安定供給等の企業情報の可視化、少量多品目構造の解消を提言（P.12）
- 国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報提供等検討会は10月13日、初会合。国民・患者の、適切なかかりつけ医等の選択に資する制度整備を期待する意見等があった（P.10）
介護
- 社保審・介護給付費分科会は10月11日、2024年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」（案）、改定の施行時期について議論。介護報酬改定の施行時期を診療報酬改定と同様の６月とすることに両論の意見（P.24）
時事評論
男性育休の取得促進に向けて
早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論壇
多文化共生社会を実現するための「財源保障」とは
明治大学専任講師 倉地 真太郎