厚生労働行政
- 岸田首相は８月10日、第２次岸田改造内閣を発足。厚生労働大臣には加藤勝信氏を起用。また、政府は12日の臨時閣議で各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には伊佐進一氏、羽生田俊氏、厚生労働大臣政務官には畦元将吾氏、本田顕子氏が就任。伊佐氏は内閣府副大臣を、本田氏は内閣府大臣政務官をそれぞれ兼務 （P.18）
- 加藤厚労相は８月10日、厚労省に初登庁し、省内記者クラブで就任あいさつ。12日には、後藤前厚労相との事務引継ぎ後、記者会見に臨んだ。記者会見では、全世代型社会保障構築に向けて、社会保障制度の担い手確保が課題であること等を指摘（P.14）
国会
- 衆院厚労委は８月19日、新型コロナ感染症対策等について質疑。加藤厚労相は、政府全体で成案を得たうえで、感染症法改正案を国会に提出する考えを示す（P.19）
社会保障全般
- 財務省は７月26日、2022年度予算執行調査の概要を公表。厚労省に対しては、国保の高額医療費負担金について、対象となるレセプトの金額基準の引上げを速やかに実施し、予算規模を大幅に縮減すること、廃止に向けた工程を示すこと等を求める（P.16）
- 内閣府は７月29日、2022年度年次経済財政報告を公表。高齢者世帯では就業者の増加を背景に高所得世帯を中心に社会保険料負担が増加しており、社会保険制度を支える側に回っていることが明らかに（P.15）
- 総務省は８月９日、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2022年１月１日現在）を公表。日本人住民の自然増減数は△62万9703人で、自然減少数は14年連続で拡大し、調査開始以来最大に（P.17）
医療・医療保険
- 効率的・効果的な実施方法等に関するWGは８月８日、「議論のまとめ」について字句修正を座長に一任し、了承。「議論のまとめ」は同12日に公表（P.22）
- 中医協は８月10日、総会を開き、医療DXと看護の処遇改善について後藤厚労相に答申。医療DXの答申では、マイナ保険証を利用することで、患者負担が軽くなる加算を新設すること、看護の処遇改善の答申では、入院料と併せて算定する看護処遇改善評価料の新設を内容とする（P.26）
- 社保審・医療保険部会は８月19日、感染症法の改正、オンライン資格確認等システムについて議論するとともに、出産費用の実態把握に関する調査研究の結果等について報告を聴取し、意見交換。厚労省は、感染症への対応に伴う減収補償の仕組みを創設し、その費用負担者に保険者も提案（P.6）
年金
- 厚労省は８月５日、 2021年度の厚生年金・国民年金の収支決算の概要を公表。時価ベースの年度末積立金は204兆6256億円となり、過去最高額を更新（P.44）
時事評論
介護分野の文書に係る負担軽減に対する一考察
早稲田大学教授 野口 晴子
論壇
３世代世帯と母親の就業の推移（2002－2019年）
市立大月短期大学教授 宮崎 理枝