社会保障全般
- 厚労省は６月３日、2021年人口動態統計月報年計（概数）を公表。出生数は81万1604人で過去最少、死亡数は143万9809人で戦後最多、自然増減数は△62万8205人で過去最大の減少。合計特殊出生率は1.30で前年から0.03ポイント低下（P.12）
- 社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は６月３日、厚労省事務局から生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の現状等について説明を聴取し、両制度の見直しに向けた検討を開始。今年中に議論のとりまとめを行い、2023年以降、必要に応じて生活困窮者自立支援法等を見直す方針（P.14）
- 政府は６月７日、持ち回り臨時閣議で「骨太の方針2022」を決定。中長期の経済財政運営について、「財政健全化の『旗』を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」と明記。社会保障については、全世代型社会保障構築会議で短期的課題と中長期的な各種の課題を整理し、中長期的な改革事項を工程化したうえで、政府全体として取組みを進める方針（P.6）
医療・医療保険
- 厚労省・第８次医療計画等に関する検討会は５月25日、都道府県が医療計画の策定にあたり参考とする指針の見直しに向け、医療圏、基準病床数、指標に係る議論を開始（P.19）
- 第４期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会の健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するＷＧは５月31日、特定健診の質問項目の見直しの方向性や健診項目について議論（P.20）
- 中医協は６月１日、診療報酬基本問題小委員会、総会を開催。基本小委では、看護の処遇改善に向けてシミュレーションを実施することを要望。総会では、新医薬品５品目３成分を同７日付で緊急に薬価収載することを決定（P.18）
- 厚労省は６月２日、「2020年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。20年度は新型コロナの影響で実施率が低下し、特定健診の実施率は53.4％で前年度比2.2ポイント低下。特定保健指導の実施率は22.7％で前年度比0.5ポイント低下。メタボ該当者及び予備群の減少率（対08年度比）は10.9％で前年度比2.6ポイント減少（P.22）
- 厚労省は６月２日、2022年度の行政事業レビュー・公開プロセスを実施。特定健診・保健指導については、「事業内容の一部改善」が妥当との評価結果。「後期高齢者支援金の加算減算制度が受診率・実施率の向上に寄与しているか効果検証を行ったうえ、当該制度の見直しを行うべき」等の指摘も（P.16）
介護
- 社保審・介護保険部会は５月30日、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進について意見交換 （P.18）
雇用・労働
- 厚労省は５月30日、雇用保険制度研究会の初会合を開催。雇用保険制度の現状分析等を行い、中長期的な視点で制度のあり方を検討する方針（P.15）
時事評論
ポストコロナ社会に関する一考察
―子どもの「学び」と「育ち」を守るために―
早稲田大学教授 野口 晴子
論壇
韓国の成年後見制度について
大阪経済法科大学教授 呉 紅敏