国会
- 衆院厚労委は４月７日、政府提出の医療法等改正案、立民提出の同法案の修正案、野党提出法案について質疑。同日は、政府原案、立民修正案の質疑を終局、討論のうえ採決し、立民修正案を否決、政府原案を可決。また、10項目の附帯決議を全会一致で可決。翌８日の衆院本会議で医療法等改正案を可決し、参院に送付（P.14）
- 衆院本会議は４月８日、田村厚労相から「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」（健保法等改正案）、立民の対案となる「高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案」について提出者から趣旨説明を聴取し、菅首相出席のもと一括して質疑。後期高齢者の窓口負担割合の見直しが焦点に（P.6）
社会保障全般
- 経済・財政一体改革推進委員会は３月26日、「医療介護レセプトを用いたCOVID-19の現状分析」、「都道府県・市町村の役割分担の再構築と広域化」について委員からヒアリング。また、内閣府が示した今後の進め方案を議論（P.19）
- 財政審は４月７日、総会、財政制度分科会を開き、財政審及び同分科会の会長に榊原定征氏を再選。榊原会長は、新型コロナ対応で増大した債務残高や、団塊の世代が後期高齢者になることを踏まえ、社会保障の受益と負担のアンバランス是正の重要性を指摘し、５月下旬の建議とりまとめに向け、議論を進める考えを示す（P.18）
- 政府は４月９日、新型コロナ対策本部を開き、まん延防止等重点措置を実施する区域に、東京、京都、沖縄の３都府県を追加することを決定。これにより、対象区域は６都府県に。実施期間は宮城、大阪、兵庫、京都、沖縄が５月５日まで、東京は５月11日まで（P.19）
医療・医療保険
- 審査支払機能在り方検討会は３月29日、同検討会報告書案と審査支払機能に関する改革工程表案を了承。審査結果の不合理な差異解消や、オンライン請求を促進（P.20）
- 厚労省は４月７日、「データヘルス計画に基づく保健事業の実態調査事業」を公表。要介護者の医療費動向に関する分析の実施や、フレイル・認知症等の健康課題としての考察の重要性を指摘（P.17）
- 全総協はこのほど、加入する242組合の2021年度予算概要（中間報告）をとりまとめ。１人当たりの拠出金等は20万6707円に。収支状況は1980億１千万円の赤字で、黒字組合は27組合、赤字組合は215組合。赤字組合は対前年度で28組合増加（P.16）
年金
- 社保審・年金数理部会は３月15日、2019年度の公的年金各制度の財政状況等のうち、厚生年金保険（第１号）、国民年金・基礎年金制度について厚労省から報告を聴取。時価ベースの厚生年金保険の収支残は△７兆9591億円で４年ぶりのマイナス。年度末積立金は149兆3896億円で対前年度比5.0％減（P.28）
時事評論
生活保護と扶養義務
中央大学教授 新田 秀樹
論壇
韓国における尊厳死法に対する考察
大阪経済法科大学教授 呉 紅敏