国会
- 第204回通常国会が１月18日に召集。衆参本会議で菅首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。菅首相は、新型コロナ感染症対策を最優先に掲げたうえで、社会保障改革については、後期高齢者の窓口負担割合の２割への引上げ等に取り組む方針を示す（P.20）
社会保障全般
- 厚労省は１月８日、2020年の高年齢者の雇用状況を公表。高年齢者雇用確保措置の６月１日現在の状況を集計。雇用状況を報告した16万4151社のうち、定年年齢が65歳は３万250社で全体の18.4%（対前年1.2ポイント増）（P.18）
医療・医療保険
- 厚労省は12月23日の中医協総会に、2020年度（2019年７月１日～2020年６月30日）の先進医療の実績を報告。2020年度の総患者数は5459人、総金額は約98億６千万円で、前年度から大きく減少（P.16）
- 厚労省は１月12日、2019年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表。指導・監査等により保険医療機関等から返還を求めた額は合計108億７千万円（対前年度比21億４千万円増）。返還額のうち、医科は104億１千万円、歯科は２億１千万円、薬局は２億６千万円（P.17）
- 自民党・新型コロナ感染症対策本部等合同会議は１月12日、内閣官房、厚労省から、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び感染症法・検疫法の改正等の方向性の説明を聴取し、意見交換。18日の合同会議で改正法案を了承（P.22）
- 社保審・医療保険部会は１月13日、データヘルス改革の進捗状況で意見交換。電子処方箋の仕組みについて厚労省事務局は、費用負担は「すべての被保険者が公平に費用を負担する仕組み」とすることを提案。また、同省事務局が2021年度予算案ベースの医療保険制度改革全体の財政影響（2022年度・満年度）を提示。給付費1820億円減、保険料850億円減、公費970億円減と試算（P.6）
- 菅首相は１月14日、新型コロナ感染症対策について医療関係団体と意見交換。菅首相は、治療設備の整備や医療従事者確保など、新型コロナに対応する医療機関への支援が極めて重要との認識を示す。医療関係団体は政府に対して医療関係者への支援を要請（P.21）
- 厚科審・感染症部会は１月15日、新型コロナ対策における感染症法・検疫法の見直し、新型コロナ検査について議論。厚労省事務局は、感染症法・検疫法の見直しとして、宿泊療養・自宅療養の在り方の法的位置づけ、都道府県や保健所等からの協力要請に応じない者に適用する罰則の創設等を提案。部会として事務局案を了承（P.38）
- 健保連はこのほど、2018年度「健診検査値からみた加入者（40-74歳）の健康状態に関する調査結果」を公表。同年度の特定健診受診者414万1811人（504組合）を分析した結果、腹囲判定に基づく該当者の割合は、「非肥満」が61.6％、「肥満」が38.4％（P.19）
時事評論
高齢者の働き方と健康への影響
一橋大学教授 小塩 隆士
論壇
オンライン診療における実態調査を踏まえた考察
―コロナ禍における受診行動アンケートも踏まえて―
中央大学ビジネススクール真野研究室メディケアプロジェクト 杉田 英之／教授 真野 俊樹