国会
- 参院厚労委は５月28日、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」の質疑を終局、討論のうえ採決し、共産を除く与野党の賛成多数で可決。また、附帯決議を賛成多数で採択。企業規模要件の早期撤廃に向けた検討等を求める。同法案は29日の参院本会議で可決、成立（P.6）
- 参院本会議は５月29日、衆院から送付の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案」について、加藤厚労相から趣旨説明を聴取し、安倍首相出席のもと質疑（P.18）
社会保障全般
- 政府は５月29日、「少子化社会対策大綱」を閣議決定。若い世代が将来に希望を持てる社会の構築に向け、経済的支援の充実を掲げる。不妊治療の保険適用に係る検討等を行う方針を明記（P.13）
- 諮問会議は５月29日、骨太方針2020の策定に向けて議論を開始。安倍首相は、新型コロナによる国民意識や世界情勢の変化を踏まえ、日本が目指すべき経済社会の姿の基本的な方向性を示すとする（P.16）
- 政府は５月27日の臨時閣議で、2020年度第２次補正予算案を決定。厚労省の第２次補正予算案の追加額は４兆9733億円で、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関（重点医療機関）への支援や、患者と接する医療従事者等への慰労金の支給等を盛り込む（P.12）
医療・医療保険
- 麻生財務相と加藤厚労相は５月25日、新型コロナウイルス感染症患者の受入れに係る診療報酬上の特例的な評価を合意。2020年度の所要額（国費約200億円程度）は、新型コロナウイルス感染症対策予備費で措置（P.14）
- 厚労省は５月26日付で、健康局健康課長、労働基準局安全衛生部労働衛生課長、保険局保険課長名等の「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等における対応について」を都道府県、健保組合等に通知。地域の感染状況等を踏まえ、適切な感染拡大防止策を講じたうえでの実施を要請（P.21）
- 健保連は５月26日、2018年度健保組合医療費の動向に関する調査（基礎数値編）を公表。1280組合の医療費総額のうち医科入院外が42.9％を占める（P.15）
- 中医協は５月27日、薬価専門部会、総会を開催。薬価専門部会では、毎年薬価改定に向けた薬価調査に賛否両論の意見（P.19）
- 財政審・財政制度分科会は６月１日、財務省事務局から新型コロナウイルス感染症に係る対応について説明を聴取し、意見交換。新型コロナの影響を受け、建議とりまとめは見送る方針（P.17）
時事評論
コロナで問われる医療の枠組み
日本大学名誉教授 大道 久
論壇
「コロナ後」の世界の構想
―分散型システムと「生命」の時代
京都大学教授 広井 良典