国会
- 第201回通常国会が１月20日に開会。会期は６月17日までの150日間。安倍首相は、施政方針演説のなかで、全世代型社会保障制度を目指すため、「年金、医療、介護全般にわたる改革を進める」との方針を示すとともに、「75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での２割負担を新たにお願いすることを検討する」と強調（P.42）
社会保障全般
- 諮問会議は１月17日、今年の検討課題及び内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」をもとに議論。有識者議員は、全世代型社会保障改革の実現に加え、少子化対策、女性活躍推進等を急務の課題として指摘。また、中長期経済財政試算では、「着実な歳出改革を進めることにより、2025年度のＰＢ黒字化目標の実現が視野に入る」と分析（P.43）
厚生労働行政
- 厚労省は１月17日、全国厚生労働関係部局長会議を開き、各部局が自治体担当者に2020年度予算案や施策を説明。稲津厚生労働副大臣は、全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、「今通常国会に高齢者雇用や年金の関連法案の提出を目指すとともに、医療についても夏の最終報告に向け検討を進めていく」とのべる（P.６）
医療・医療保険
- 厚労省は１月14日、2018年国民健康・栄養調査結果を公表。「社会経済状況と生活習慣等に関する状況」を重点項目として調査。健診未受診率は、世帯の所得が200万円未満の者で最も高く、男女ともに４割強（P.40）
- 中医協は１月15日、急性期一般入院基本料の重症患者割合のシミュレーション結果を踏まえ、意見交換。同入院料１の重症度患者割合の要件について、支払側は35％への引上げを主張（P.38）
- 循環器病対策推進協議会は１月17日、初会合を開き、「循環器病対策推進基本計画」の策定に向け議論を開始。今年夏頃までに、協議会で基本計画案を策定し、その後、政府が閣議決定。これを踏まえ、2020年中に各都道府県が推進計画を策定する（P.41）
- 厚労省は１月17日、地域医療構想の実現に向け、各調整会議で具体的対応方針の再検証等を求める公立・公的医療機関等リストを精査した結果、７病院が外れ、約20病院が追加される見込みであることを公表（P.46）
- 医療介護福祉政策研究フォーラムは１月17日、「社会保障改革の展望とこれからの医療・介護」をテーマに新春座談会を開催。厚労省の鈴木俊彦事務次官が「社会保障改革の課題と展望～2040年を見据えて」をテーマに基調講演し、医療・介護政策を中心とした当面の論点等を説明（P.46）
- 社保審・医療部会は１月20日、全世代型社会保障検討会議中間報告における医療関係の主な検討事項、2020年度医政局関係予算案等の説明を受け、議論。今後は検討会議と並行して、医療のあるべき姿について議論を進める（P.45）
時事評論
変わる地域・職域での医療の流儀
日本大学名誉教授 大道 久