社会保障全般
▼厚労省は７月５日、2023年国民生活基礎調査の結果を公表。65歳以上の者のいる世帯のうち単独世帯は31.7％に。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで、年金・恩給が所得の100％である世帯は41.7％となり、2022年調査から減少（P.16）
医療・医療保険
▼厚労省は６月26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表。レセプト件数は、医科8760万件、歯科1984万件、保険薬局5828万件で、総数は前年比6.5％増。１件当たり点数は、医科入院が６万230.49点（前年比1.6％増）、医科入院外が1480.9点（同0.0％減）、薬局調剤が1065.3点（同0.5％減）に。医科入院について診療行為別にみると、新型コロナの感染症法上の位置づけの移行の影響で、「初・再診」（同10.3％減）、「検査」（同11.7％減）が大きく減少（P.38）
▼保険者の健診・保健指導等検討会は７月２日、後期高齢者支援金の加算・減算制度の見直しの方向性を了承。2025年度から、「特定健診・保健指導の実施率」の配点を上限50点から10点に引き下げる一方、「デジタル活用推進」、「こどもにとってより良い医療の在り方」、「性差に応じた健康支援」等の新規項目を追加し、より多様な保健事業を評価。27年度からは、特定健診・保健指導の実施率が著しく低い保険者のみ一律の加算対象とし、減算の段階は設けず定率の減算額とする方向（P.6）
▼中医協は７月３日、診療報酬基本問題小委、総会を開催。総会では、マイナ保険証利用率の要件設定で意見が対立（P.19）
▼医療機能評価機構・産科医療補償制度運営委員会は７月10日、制度加入状況や審査及び補償の状況、原因分析の実施状況、収支状況等について意見交換。累計審査件数は5598件、補償対象は4260件に（P.20）
▼健保連・東京連合会は７月12日、総会を開き、2023年度事業報告、同収支決算等を了承。米川会長は、会員組合の86％が赤字となる予想であることを説明するとともに、保健事業費の減少に懸念を示す（P.32）
年 金
▼GPIFは７月５日、2023年度業務概況書を公表。運用実績は、収益率が22.67％で過去２番目、収益額が45兆4153億円で過去最高を更新。23年度末時点の運用資産額は245兆9815億円に（P.14）
介 護
▼社保審・介護保険部会は７月８日、介護情報基盤（自治体、利用者、介護事業所、医療機関等が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤）に関する①本人同意の取得、②セキュリティ対策、③被保険者証のペーパーレス化について議論。厚労省事務局は、③について、介護情報基盤に格納される被保険者の資格情報等を活用することで業務の効率化、利便性の向上が図られることを示した（P.18）
時事評論
医師偏在対策パッケージ
慶應義塾大学名誉教授 印南 一路
論 壇
健康増進・介護予防における医療・介護保険
駒澤大学教授 原田 啓一郎