社会保障全般
▼政府は６月12日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第47号）を公布。これを受け、こども家庭庁と厚労省は同日付で、医療保険者等の関係者に対して、関係局長連名の「『子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律』の公布について」を通知（P.53）
▼自民・厚生労働部会は６月12日、「骨太の方針2024」原案、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」案、「規制改革実施計画」案に関して、厚労省関係部分の説明を聴取し、意見交換。財政健全化に向けた歳出改革努力を継続的に行うべきとの指摘や、薬価の中間年改定の廃止を求める意見が多く出された（P.14）
▼日本老年学会は６月13日、「高齢者および高齢社会に関する検討ワーキンググループ」報告書を公表。2017年に同学会と日本老年医学会が共同で発表した高齢者の定義に関する報告書の改訂版で、「高齢者の定義は引き続き75歳以上とすることが適切」と提言（P.12）
▼政府は６月14日、2024年版男女共同参画白書を閣議決定し、国会に報告。24年版白書の特集のテーマは、「仕事と健康の両立～全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて～」。健康課題の仕事、家事・育児等への影響や働き方等を深掘りし、今後の両立支援の在り方を考察（P.36）
医療・医療保険
▼自民・こどもまんなか保健医療の実現に関するＰＴは６月４日、「骨太の方針2024および令和７年度予算編成に向けた提言」をまとめ、政府に提出。出産の保険適用に向け、新たな政策体系も含めた検討等を求める（P.15）
▼社保審・医療部会は６月７日、かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた検討状況を聴取し、議論。医療機関から報告を求める「かかりつけ医機能」の具体的内容について、健保連専務理事の河本委員は、一定以上の症状に対して一次診療を行うことができる旨とする案が「妥当」と意見（P.15）
▼日病、全日病、医法協は６月10日、地域包括医療病棟入院料への移行調査結果を公表。1002病院のうち、「転換予定」は39病院（3.9％）、「検討中」は141病院（14.0％）、「転換しない」は822病院（82.0％）（P.13）
▼中医協は６月12日、診療報酬改定結果検証部会、総会を開催。検証部会では、2024年度改定の影響を把握するため、今年度と来年度に特別調査を実施することを決定。総会では、医療ＤＸ推進体制整備加算に係るヒアリングの実施を決定。マイナ保険証の利用状況、利用促進の取組状況、課題等を把握（P.17）
年 金
▼働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方懇談会は６月11日、厚労省事務局が示した「論点整理」について意見交換。「論点整理」では、基本的視点として、「被用者にふさわしい保障の実現」、「働き方に中立的な制度の構築」、「事業所への配慮等」を示し、適用拡大に伴う事業所や医療保険者の事務負担の増加、医療保険制度の在り方に与える影響も踏まえた検討の必要性に言及（P.6）
時事評論
給付から就労・参加支援へ
―社会保障政策の近年の方向性
神奈川県立保健福祉大学教授 西村 淳
論 壇
韓国の社会保障制度の現在
国際医療福祉大学准教授 松江 暁子