社会保障全般
▼健康経営推進検討会等は12月16日、今後の健康経営の推進について議論。経産省事務局が「殿堂入り制度（仮称）」創設を提案（P.14）
▼政府は12月25日、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議の初会合を開催。今後、性差に由来する健康課題に対する生涯にわたる取組みの推進、企業・保険者における対応の推進等について議論（P.17）
医療・医療保険
▼政府が12月26日に閣議決定した2026年度予算案のうち、同年度の健保組合に対する助成は一般会計総額1525.6億円で、前年度当初予算から211.0億円増。子ども・子育て支援金制度に係る事務費負担金の増額が認められ、事務費負担金は38.2億円で、前年度当初予算から11.6億円増に（P.12）
▼厚労省は12月26日、「2024年度の後期高齢者支援金の加算・減算について」を公表。加算対象保険者は79組合（前年度87組合）で加算総額は17億879万円（同16億4204万円）となり、前年度から約0.7億円増加。減算対象保険者は229組合（同406組合）で前年度から177組合減少（P.24）
▼支払基金は12月26日、2026年度の審査支払業務に係る手数料を公表。26年度のレセプトの平均手数料は１件当たり45.50円（税込）で、25年度予算（45.70円）から0.20円減（P.22）
▼中医協は１月９日の総会で、2026年度診療報酬改定率を踏まえ、物価上昇への対応について議論するとともに、選定療養の見直しについて概ね了承。物価上昇への対応では、改定率を踏まえ、外来では、「物価上昇に関する評価」を新設し、初・再診料等を引き上げる。入院では、「物価上昇に関する評価」を新設し、入院料等を引き上げる（P.16）
▼協会けんぽは１月５日、2026年度政府予算案を踏まえた収支見込（医療分）を公表。単年度収支差は5137億円の黒字、その結果、準備金残高は７兆371億円、法定準備金の約7.52か月分の水準となる見込み（P.17）
年 金
▼社保審・年金数理部会は12月18日、「公的年金制度に係る令和６（2024）年財政検証のピアレビュー」報告書をとりまとめ。経済が低迷するケースを除き、公的年金制度の安定性に係る持続可能性、給付の十分性は確保されることが確認できたとしている（P.6）
介 護
▼社保審・介護給付費分科会は12月19日、「令和８年度介護報酬改定に関する審議報告」のとりまとめに向けて議論し了承。同23日に公表。「介護職員処遇改善加算の拡充により、介護分野における処遇改善を行うことが適当」との考え方を示す（P.19）
雇用・労働
▼厚労省は12月19日、2025年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表。70歳までの高年齢者就業確保措置の実施企業は34.8％（P.15）
時事評論
コト対コトで考える 早稲田大学理事・教授 菊池 馨実
論 壇
日本の社会保障財政
―1990年代以降の推移と今後の課題― 獨協大学准教授 尾玉 剛士