社会保障全般
▼三菱総研は９月12日、提言「エビデンスがつなぐ、医療・介護制度改革のラストマイル―医療・介護DXを追い風にEBPMの実現と合意形成を─」を発表。「保険料や窓口負担を増やすことなどで、人々が広く負担を分かち合う形が望ましい」等と提言（P.16）
▼総務省は９月14日、「統計からみた我が国の高齢者」を公表。65歳以上人口は3619万人と昨年から５万人減少しているものの、総人口に占める割合は29.4％と過去最高に。労働力調査から高齢者の就業の状況をみると、60歳代後半は過半数が就業（P.14）
▼経済・財政一体改革推進委員会は９月16日、「『経済・財政新生計画』推進のための取組の強化に向けた進め方について（案）」、「主要分野における今後の検討事項（案）」について議論。「経済・財政新生計画改革実行プログラム」等の改訂に向けて、WG等で議論を進める。社会保障分野の検討事項としては、「全世代型社会保障」を構築するための給付と負担の在り方等をあげている（P.24）
医療・医療保険
▼社保審・医療保険部会の高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は９月16日、厚労省事務局が示した「これまでの専門委員会における主な意見を踏まえた今後の議論（案）」をもとに議論。高額療養費制度を今後も堅持していく必要性や、他の改革項目も含め、医療保険制度全体のなかで議論する必要性について「認識が一致した」とする（P.12）
▼健保連は９月16日、2023年度「健診検査値からみた加入者（40－74歳）の健康状態に関する調査」の結果を公表。腹囲判定に基づく「肥満」該当者は39.8％で、そのうちリスク保有者の割合は78.8％（P.17）
▼中医協は９月17日、薬価専門部会、総会を開催。薬価専門部会では、関係団体からヒアリングを行い、物価高騰等の影響を踏まえた対応等を求める意見があった（P.18）
▼社保審・医療部会は９月19日、医療機関を取り巻く状況、特定機能病院に関する検討等について聴取し、意見交換（P.19）
▼社保審・医療保険部会は９月18日、医療保険制度改革に向けた議論を開始。厚労省事務局は、中長期的なあるべき姿から必要な政策・理念・全体像を提示することが国民の理解・納得感を得るために重要とし、医療保険部会であるべき将来像と実現のためにとるべき対応の意見交換を行ったうえで、個別課題の議論を行う方針を示す（P.6）
年 金
▼社保審・年金事業管理部会は９月19日、年金機構の2024年度の業務実績に関する評価案を了承。「国民年金の保険料収納対策」については、2024年度の最終納付率が84.5％で、12年連続で上昇している状況などを評価し、実績評価は「Ｓ」に（P.38）
時事評論
社会保障と同性パートナー
東北大学教授 嵩 さやか
論 壇
前期高齢者に対する医療保険について
日本社会事業大学准教授 佐々木 貴雄