社会保障全般
▼総務省は８月６日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年１月１日現在）を公表。全国の人口（総計）１億2433万690人（前年比約55万人、0.44％減）のうち、日本人住民は１億2065万3227人（同約91万人、0.75％減）、外国人住民は367万7463人（同約35万人、10.65％増）となった（P.14）
厚生労働行政
▼厚労省の７月８日付人事異動で就任した宮本直樹医薬局長、鹿沼均社会・援護局長、森真弘医薬産業振興・医療情報審議官が専門誌記者クラブの共同取材に応じ、就任の抱負や今後の施策の方向性等を示す（P.22）
医療・医療保険
▼中医協・入院・外来分科会は７月31日、「中間とりまとめ」を行い、８月６日の中医協総会に報告。急性期入院医療のうち、拠点的な急性期機能について、「集約化していくべきである」等の意見があったことを示す。今後は、救急搬送件数、手術件数、総合性の観点から検討すること、絶対数だけでなく、地域シェア率等の指標について分析を進める等の方向性を整理（P.36）
▼地域医療構想及び医療計画等に関する検討会は８月８日、新たな地域医療構想策定ガイドラインにおける医療機関機能等について議論。厚労省事務局が、大都市型、地方都市型、人口の少ない地域のそれぞれの人口規模における、「急性期拠点機能」、「高齢者救急・地域急性期機能」、「在宅医療等連携機能」、「専門等機能」の考え方を提案（P.17）
▼中医協・入院・外来分科会は８月21日、賃上げ・処遇改善、リハビリテーション、回復期リハビリテーション病棟、慢性期などについて議論。2024年度診療報酬改定で新設したベースアップ評価料の「賃金改善計画書」における24?25年度の２年間の賃上げの計画値は3.40％（P.16）
▼健保連はこのほど、2022年度「特定健診受診者（40-74歳）のメタボリックシンドロームに関する調査」の結果を公表。メタボ該当者は119万8000人で全体の14.8％、予備群は102万6000人で12.7％（P.15）
年 金
▼社保審・年金数理部会は７月31日、2024年財政検証のピアレビューを行うため、厚労省、財務省、総務省、文部科学省から、財政検証の推計方法や結果、年金数理担当者の所見等についてヒアリング（P.18）
▼厚労省は８月１日、2024年度の厚生年金保険・国民年金の収支決算を公表。決算結了後の年金積立金は、時価ベースで厚生年金が247兆7618億円、国民年金が12兆3138億円、合計は260兆757億円で過去最高額（P.6）
雇用・労働
▼労政審・雇用保険部会は８月20日、2024年雇用保険制度改正、雇用保険制度の主要指標の推移等について意見交換。2028年10月施行の雇用保険の適用拡大では、週所定労働時間要件の見直しにより約500万人が新たに対象となる見込み（P.10）
▼ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会は８月20 日、「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置を了承。2025年度末頃の作成を目指す（P.12）
時事評論
労働政策と再分配 亜細亜大学教授 権丈 英子
論 壇
国際社会保障論の展開 明治学院大学教授 岡 伸一