国 会
▼衆院厚労委は11月14日、参院厚労委は同18日、上野厚労相から所信的あいさつを聴取。同厚労相は、次期報酬改定への的確な対応とともに、給付付き税額控除の制度設計、薬剤自己負担の見直しや金融所得の反映などの応能負担の徹底等について、迅速に検討を進める考えを示す（P.22）
社会保障全般
▼社保審・福祉部会の福祉人材確保専門委員会は11月10日、「議論の整理（案）」を議論し、委員長一任でとりまとめを了承、翌11日に公表。地域差を踏まえた人材確保のため、都道府県を設置主体とする必要なプラットフォーム機能の制度化を求める（P.15）
▼財政審・財政制度分科会は11月11日、文教・科学技術、防衛、社会保障②について議論。社会保障②では、少子化対策・子育て支援、医療、介護、生活保護等を柱に、財務省事務局がそれぞれ改革の方向性（案）を提示。医療では選定療養の拡大、介護では利用者負担について２割負担及び現役世代並み所得（３割）の範囲の見直し等を提案（P.38）
▼諮問会議は11月12日、高市内閣として初めて会合を開き、経済対策及びマクロ経済運営（金融政策、物価等に関する集中審議）について議論（P.17）
医療・医療保険
▼社保審・医療保険部会の治療用装具療養費検討専門委員会は10月23日、「既製品装具のリスト収載等検討ワーキンググループ」で了解を得た「既製品の治療用装具の販売価格等調査（案）」を議論し、了承（P.18）
▼自民・維新の社会保障制度改革協議体は11月12日、初会合を開き、今後の進め方について合意。OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し等を盛り込んだ自民・維新・公明の三党合意については年内に、自民・維新の連立政権合意書に盛り込んだ事項については年度内に一定の結論を目指す（P.16）
▼社保審・医療保険部会は11月13日、医療保険制度改革、マイナ保険証の利用促進等を議論。制度改革では厚労省事務局が、高齢者医療の負担の在り方に関し、「現役並み所得」の判断基準について、賃金や物価上昇、税制等の時点更新のみではなく、基準設定の在り方自体を見直す必要性を指摘。金融所得では税制上の法定調書の活用等を提案（P.6）
▼国保中央会など国保９団体は11月14日、国保制度改善強化全国大会を開き、医療保険制度の一本化の早期実現、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保、医療・保健・介護人材の確保や地域偏在の解消支援等の12項目の決議を採択（P.14）
介 護
▼社保審・介護保険部会は11月10日、人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築等について議論。地域の実情に応じた包括的な評価の仕組みの導入について、第10期計画期間中の実施を目指す。サービス提供体制の構築に関し、特例介護サービス（基準該当サービス・離島等相当サービス）に新たな類型の導入を目指す（P.12）
時事評論
高額医薬品と医療保険財政
一橋大学特任教授 小塩 隆士
論 壇
自律と支援と自由の保障
東洋大学名誉教授 秋元 美世