2025年版発行 健康保険組合議員ハンドブック
発行日:令和7年1月
定価:本体2,600円+税
B6判 本文208ページ
健康保険組合関係者の方々に便利な実務上の知識や、基本的な情報、統計を収録しています。令和4年以降の健康保険法等改正や後期高齢者支援金の加算・減算、第4期特定健康診査・特定保健指導、第3期データヘルス計画の概要も収載しています。健康保険組合の円滑な運営の一助として、本書をぜひご活用ください。
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2025年版 国民健康保険関係法令例規集(法令編・通知編)
発行日:2025年9月
定価:本体14,200円+税
A5判 2分冊(分売不可)
法令編:本文2,000ページ
通知編:本文1,568ページ
収載法令・通知数349本!
本書は、2025年7月31日までの法改正等を収載した最新改訂版です。
収載通知も増え、国民健康保険の事業運営に欠かせない一冊となっています。
法令編と通知編の2分冊で、使いやすくなっています。
制定年月日順の目次も掲載し、法令・通知の検索が容易になっています。
国民健康保険に携わる方々のお手元に、ぜひお備えください。
おもな収載法令
◆国民健康保険法
◆国民健康保険法施行令
◆国民健康保険法施行規則
◆国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令
◆国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令
◆法令改正に伴う施行通知
◆国民健康保険条例参考例
◆高齢者の医療の確保に関する法律
◆地方税法
◆住民基本台帳法
健康保険法の解釈と運用 平成29年度版
発行日:2017年7月
定価:本体28,000円+税
A5判 1560ページ 函入上製本
新しい高齢者医療制度をはじめとする医療保険制度体系の見直しが行われた平成18年改正、全国健康保険協会の財政悪化への対策が講じられた平成22年・平成25年改正、財政基盤の安定化、負担の公平化等の対策が講じられた平成27年改正と、前回版が刊行された平成15年以降、医療保険制度に関する重要な改正が、数次にわたり実施されました。
本書は、健康保険法改正を反映させた逐条解説で、条文の要旨・解釈と運用・改正経緯・手続等を詳細に掲載し、参照条文や関係通知をできるだけ広く収載しています。
※平成29年4月1日現在の内容です。
H29解釈と運用 正誤表
目次
◆序論
第一章 健康保険制度の沿革
第二章 健康保険制度の概要
◆本論
第一章 総則
第二章 保険者
第三章 被保険者
第四章 保険給付
第五章 日雇特例被保険者に関する特例
第六章 保健事業及び福祉事業
第七章 費用の負担
第八章 健康保険組合連合会
第九章 不服申立て
第十章 雑則
第十一章 罰則
◆附録〔制度改正経過概要〕
◆索引
平成28年版 健康保険基本法令集
発行日:2016年7月1日
定価:本体6,000円+税
B5判 本文600ページ
平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が公布され、多くの改正が平成28年4月から施行されました。
また、平成28年10月からは、短時間労働者の適用拡大も施行されます。
本書は、健康保険の基本法令と、平成27年以降に発出・改正された健康保険関係のおもな通知を収録しています。
発行年月〔平成28年7月〕
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令和7年改訂版 健康保険組合 経理事務の手引
発行日:2025年11月
定価:本体7,800円+税
A4判 本文344ページ 1色刷
経理事務に必要な内容を網羅するとともに、帳簿等の記載例もできるだけたくさん収載しています。
※本書は、令和7年10月31日現在の情報に基づいて作成しています。
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2025年度版 確定給付企業年金・確定拠出年金法令通達集
発行日:2025年06月
定価:本体14,000円+税
A5判 本文1,704ページ
確定給付企業年金と確定拠出年金に関する法令・通知を多数収録しています。
※本書は令和7年5月23日現在の内容です。
発行年月〔2025年6月〕
目次
主な内容》
◆確定給付企業年金編
確定給付企業年金法
確定給付企業年金法施行令
確定給付企業年金法施行規則
確定給付企業年金制度について
確定給付企業年金に係る資産運用関係者の役割及び責任に関するガイドラインについて
確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について
確定給付企業年金法に基づく監査の実施について
確定給付企業年金規約例
◆確定拠出年金編
確定拠出年金法
確定拠出年金法施行令
確定拠出年金運営管理機関に関する命令
確定拠出年金法施行規則
確定拠出年金制度について
確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について
確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行等について
◆共通編
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令
私的年金分野における個人情報の技術的安全管理措置・Q&A
企業年金制度と中小企業退職金共済制度間の移行に係る事務取扱準則について
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