• 2022.02.14
• 週刊社会保障

国会衆院内閣委員会は２月２日、松野官房長官、山際全世代型社会保障改革担当相など８人の大臣から所信表明と関連予算の説明を聴取。山際担当相は、「女性の就労の制約となっている制度の見直し、勤労者皆保険の実現、子育て支援、若者・子育て世帯の負担増を抑制するため改革等について全世代型社会保障構築会議で議論

• 2022.02.07
• 週刊社会保障

国会衆院予算委員会は１月24～26日、全閣僚が出席して2022年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。持続可能な年金制度に向けて岸田首相は、「支え手をいかに増やしていくのかといった観点で努力していく。そして、能力に応じて皆で支える社会保障制度をつくることで、持続可能性を維持していく」とのべる（P

• 2022.01.31
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は１月19、20日、参院本会議は同20、21日、岸田首相の施政方針演説を受けた各党の代表質問を実施。岸田首相は、持続可能な社会保障制度の構築に向け、若者の負担増抑制、勤労者皆保険等について検討する考えを示す（P.22）社会保障全般社会保障審議会は１月20日、全世代型社会保障

• 2022.01.24
• 週刊社会保障

国会第208回通常国会が１月17日に召集。同日、衆参本会議で、岸田首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。岸田首相は、新型コロナ対応を最優先課題に掲げるとともに、全世代型社会保障構築会議で、持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進める姿勢を示す。会期は６月15日までの150日間（P.20）社

• 2022.01.17
• 週刊社会保障

社会保障全般政府は12月21日、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」を閣議決定。「こどもまんなか社会」を目指し、2023年度早期に「こども家庭庁」を創設（P.12）諮問会議は12月23日、「新経済・財政再生計画改革工程表2021」を決定。改革工程表2021では、「地域医療構想の実現」

• 2022.01.10
• 週刊社会保障

社会保障全般全世代型社会保障構築会議の公的価格評価検討委員会は12月21日、「中間整理」をとりまとめ、翌22日に岸田首相に提出。「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」における処遇改善の措置内容を整理し、今後の処遇改善の基本的な考え方や方向性を提示（P.18）政府は12月24日、2022年度

• 2022.01.03
• 週刊社会保障

新春特別号新春特別インタビュー後藤茂之　厚生労働大臣新しい資本主義の実現に向け「全世代型社会保障」を構築特別企画現役世代の負担増を抑制し将来不安を解消する改革を─ 全世代型社会保障改革の現在地 ─日本年金機構理事長インタビューコロナ禍の経験を踏まえ基幹業務の取組みを推進─ 水島藤一

• 2021.12.20
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は12月８、９日、参院本会議は同９、10日、岸田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を実施。岸田首相は、社会保険料負担について、社会保障制度の支え手を増やし、現役世代の負担増抑制を目指す考えを示す（P.16）社会保障全般経産省の健康・医療新産業協議会健康投資ＷＧは12月１

• 2021.12.13
• 週刊社会保障

国会第207回臨時国会が12月６日に召集。同日、衆参本会議は、岸田首相から所信表明演説、鈴木財務相から財政演説を聴取。岸田首相は、「新しい資本主義」の下での「成長」として、マイナンバーカードの健康保険証、運転免許証との一体化を進め、利便性を向上する考えを示す（P.14）社会保障全般諮問会

• 2021.12.06
• 週刊社会保障

厚生労働行政後藤厚労相は11月29日、専門誌記者クラブと会見。新型コロナ感染症対策、全世代型社会保障の構築、医療・介護従事者等の収入確保対策、データヘルス改革に取り組む考えを示す（P.32）社会保障全般自民・厚労部会は11月24日、2022年度厚生労働関係予算の主要課題、HPVワクチン接

• 2021.11.29
• 週刊社会保障

社会保障全般厚労省は11月10日、2019年「社会保障に関する意識調査」の結果を公表。今後充実させる必要があると考える社会保障の分野は、すべての年齢階級で「老後の所得保障（年金）」の割合が最も高い。今後の社会保障の水準については、「給付水準を維持・負担増はやむを得ない」が27.7％（P.36）

• 2021.11.22
• 週刊社会保障

国会第206回特別国会が11月10日に召集。衆参本会議は首班指名選挙で、自民党の岸田文雄総裁を第101代内閣総理大臣に指名。岸田首相は新内閣発足にあたり、後藤厚労相をはじめ、外務相を除くすべての閣僚を再任 （P.16）衆院本会議は11月10日、各常任委員会等の委員長を指名。衆院厚生労働委員長に