週刊社会保障 2022.11.7 No.3193
国会衆院本会議は10月25日、岸田首相出席のもと、加藤厚労相から政府提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」、立憲の早稲田ゆき氏から立憲・維新共同提出の対案２法案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、次の感染症危機に対応するため、法改正の必要性を強調
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週刊社会保障 2022.10.31 No.3192
国会衆院予算委は10月17、18日、参院予算委は同19、20日、全閣僚出席のもと基本的質疑。マイナンバーカードと健康保険証の一体化について岸田首相は、「メリットをより多くの国民、関係者の皆様に早く届けられるよう、一体化を進めるため、2024年秋の健康保険証の廃止を目指すこととした」と説明（P.1
週刊社会保障 2022.10.24 No.3191
社会保障全般河野デジタル相は10月13日、記者会見を開き、マイナンバーカード普及の取組みとして、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を示す（P.17）規制改革推進会議は10月13日、来年６月の答申に向けた検討を開始。緊急に対応すべき課題や当面の重要課題を決め、今後、「人への投資」、「医療
週刊社会保障 2022.10.17 No.3190
国会衆院本会議は10月５、６日、参院本会議は６、７日、岸田首相の所信表明演説を踏まえた各党代表質問を行った。岸田首相は、「負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を支える仕組みの構築」を課題にあげ、高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金について、「総合的に議論していく」とのべた（P
週刊社会保障 2022.10.10 No.3189
ニュース速報健保連・記者会見（10月６日）2021年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は825億円の赤字で、2013年度以来、８年ぶりの赤字（次号詳報）。国会第210回臨時国会が10月３日に召集。会期は12月10日までの69日間。同日、衆参本会議は、岸田首相から所信表明演説を聴取（P
週刊社会保障 2022.10.3 No.3188
社会保障全般厚労省は９月16日の閣議に、「令和４（2022）年版厚生労働白書」を報告。「社会保障を支える人材の確保」をテーマに、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を示す。2040年に医療・福祉人材は96万人の不足が見込まれるため、ICT利活用による業務効率化等に取り
週刊社会保障 2022.9.26 No.3187
社会保障全般社人研は９月９日、「第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」を公表。未婚者の平均希望子ども数は全年齢層で減少し、男性は1.82人、女性は1.79人で過去最少。女性は初めて２人を下回った（P.14）諮問会議は９月14日、年後半の重点課題、マクロ経済運営について議論。有
週刊社会保障 2022.9.19 No.3186
社会保障全般全世代型社会保障構築本部は９月７日、全世代型社会保障の構築に向けた議論を再開。岸田首相は、出産育児一時金の大幅増額や、能力に応じた公平な負担の検討等の必要性を強調し、全世代型社会保障構築会議で「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護制度改革」、「働き方に中立的な社会保障制度構築」の
週刊社会保障 2022.9.12 No.3185
社会保障全般厚労省は８月29日、2022年４月１日時点の保育所等の定員や待機児童の状況、「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を公表。待機児童数は対前年比2690人減の2944人となり、５年連続の減少で過去最少に。85.5％の自治体で待機児童を解消（P.15）全世代型社会保障構築会議の
週刊社会保障 2022.9.5 No.3184
社会保障全般厚労省は８月25日、自民党厚生労働部会に2023年度同省予算概算要求を説明し、同31日、財務省に提出。一般会計要求総額は33兆2644億円で、22年度当初予算32兆6304億円から6340億円増加。このうち、年金・医療等に係る経費は31兆2694億円で、22年度当初予算から5376億
週刊社会保障 2022.8.29 No.3183
厚生労働行政岸田首相は８月10日、第２次岸田改造内閣を発足。厚生労働大臣には加藤勝信氏を起用。また、政府は12日の臨時閣議で各府省の副大臣・大臣政務官を決定。厚生労働副大臣には伊佐進一氏、羽生田俊氏、厚生労働大臣政務官には畦元将吾氏、本田顕子氏が就任。伊佐氏は内閣府副大臣を、本田氏は内閣府大臣政
週刊社会保障 2022.8.15-22 No.3182
社会保障読本2022年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障の課題と将来―激変する社会―東京大学名誉教授 森田