週刊社会保障 2023.2.6 No.3205
国会衆院本会議は１月25、26日、参院本会議は同26、27日、岸田首相の施政方針演説等に対する各党代表質問。岸田首相は今国会に提出予定の医療保険制度改正法案について、「現役世代の負担上昇を抑制するため、全世代で負担能力に応じて公平に支え合う仕組みとするなど、全世代対応型の持続可能な制度の構築に取
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週刊社会保障 2023.1.30 No.3204
国会第211回通常国会が１月23日に召集。会期は６月21日までの150日間。同日午後、衆参本会議は岸田首相の施政方針演説等の政府４演説を聴取。岸田首相は、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進める考えを示すとともに、「若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など社会保障制度を支える人を増や
週刊社会保障 2023.1.23 No.3203
社会保障全般社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は12月20日、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理（中間まとめ）」を公表。被保護者が、生活困窮者自立支援制度の就労・家計・住まいに関する事業を利用できる仕組みの検討等を求める（P.14）規制改革推進
週刊社会保障 2023.1.16 No.3202
社会保障全般諮問会議は12月22日、政府から「令和５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を聴取し、意見交換。また、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定。改革工程表の社会保障分野は全69項目で、新たに「医療・介護分野におけるDXの推進」を第一の柱に設定（P.23）政府は12月
週刊社会保障 2023.1.2-9 No.3201
新春特別号新春特別インタビュー加藤勝信 厚生労働大臣全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築を進める特別企画良質な医療提供や健康寿命延伸研究開発促進に向け情報を活用─ 「医療ＤＸ」の将来像を考える ─日本年金機構理事長インタビュー今一度、現場の声を聴き新ビジネスモデルを構築─
週刊社会保障 2022.12.26 No.3200
社会保障全般全世代型社会保障構築会議と全世代型社会保障構築本部は12月16日、合同会議を開き、構築会議の清家座長が「全世代型社会保障構築会議報告書～全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する」を岸田首相に提出。報告書では、全世代型社会保障の構築に向けた取組みとして、2040年頃を視野
週刊社会保障 2022.12.19 No.3199
社会保障全般全世代型社会保障構築会議は12月７日、厚労省から医療保険制度改革等の検討状況について説明を聴取するとともに、①清家座長が提出した「全世代型社会保障の基本的考え方」、②内閣府事務局が示した「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性（論点整理）」について議論。同会議がとり
週刊社会保障 2022.12.12 No.3198
国会参院本会議は12月２日、2022年度第２次補正予算案を可決し、成立。一般会計歳出総額は28兆9222億円。同補正予算の成立により、22年度一般会計予算総額は139兆2196億円に。新型コロナで影響を受けた健保組合に対する財政支援に10億円を計上（P.19）社会保障全般諮問会議は12月
週刊社会保障 2022.12.5 No.3197
社会保障全般自民・少子化対策調査会は11月18日、出産準備支援（伴走型）の検討状況、育児休業や働き方など「両立支援策」の検討状況について、厚労省と内閣府から聴取し、意見交換（P.18）経済財政諮問会議は11月22日、2023年度予算編成の基本方針（案）、経済・財政一体改革を議論。基本方針案では
週刊社会保障 2022.11.28 No.3196
社会保障全般自民党厚生労働部会は11月15日、2023年度予算の主要課題、税制改正要望について厚労省から説明を聴取し、意見交換。予算編成過程の主な課題として、①社会保障関係費の伸びに関する対応、②全世代型社会保障の構築等への対応、③薬価改定、④生活保護基準の検証・見直し等をあげる（P.16）自
週刊社会保障 2022.11.21 No.3195
社会保障全般政府は11月８日の持ち回り閣議で、2022年度第２次補正予算案を決定し、国会へ提出。第２次補正予算案の一般会計歳出総額は28兆9222億円。2022年度厚労省第２次補正予算案の追加額は4兆7858億円で、新型コロナウイルス感染症対策・支援、医療･介護分野のＤＸの推進等を図る（P.15
週刊社会保障 2022.11.14 No.3194
社会保障全般自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会等合同会議は11月１日、全世代型社会保障における当面の課題や政府における検討状況について厚労省から説明を聴取。政府の全世代型社会保障構築会議のとりまとめに反映することを念頭に、年末に向け一定の方向性を示す方針（P.18）諮問会議は11月２日