週刊社会保障 2023.5.1-8 No.3217
春季特別号特別企画―新型コロナへの社会保障の対応と今後の課題―コロナ禍の経験を踏まえ次の有事に備える取組みを国会衆院デジタル社会形成等特別委員会は４月18日、河野デジタル相から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等
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週刊社会保障 2023.4.24 No.3216
ニュース速報健保連・記者会見（４月20日）2023年度健保組合予算早期集計を公表。経常収支差引額は5623億円の赤字となり、1380組合のうち約8割の1093組合が赤字(次号詳報)。国会自民党の健康・医療情報システム推進合同PTは４月11日、「『医療DX令和ビジョン2030』の実現に向けて
週刊社会保障 2023.4.17 No.3215
国会衆院厚労委は４月４日、全世代対応型社会保障法案に対する参考人意見陳述・質疑、翌５日に質疑を実施。参考人意見陳述で健保連の佐野副会長は、同法案を「評価したい」としたうえで、被用者保険への財政支援の確実な実行と、現役世代の負担増の軽減に向けて、さらなる見直しの必要性を指摘。５日の委員会開会前の理
週刊社会保障 2023.4.10 No.3214
国会衆院厚労委は３月29日、全世代対応型社会保障法案について実質的な審議を開始。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担すること、前期高齢者の財政調整に報酬水準に応じた調整を導入すること、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこと等について質疑。加藤厚労相は、かかりつけ医機能が発揮される
週刊社会保障 2023.4.3 No.3213
国会参院予算委員会は３月28日、岸田文雄内閣総理大臣出席のもと2023年度政府予算案の締め括り質疑を行った後、採決し、与党の賛成多数で可決。同予算案は、同日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立。一般会計の歳出総額は114兆3812億円で、このうち社会保障費は36兆8889億円（P.17）
週刊社会保障 2023.3.27 No.3212
国会参院厚労委は３月９日、衆院厚労委は翌10日、加藤厚労相の所信に対する質疑を実施。９日の質疑で遺族厚生年金の受給要件の男女差の見直しについて質された加藤厚労相は、2024年に予定されている次期財政検証を受けて行う制度改正に向けて、社保審・年金部会で検討する考えを示した（P.19）衆院本会議は
週刊社会保障 2023.3.20 No.3211
ニュース速報衆院本会議（３月16日）岸田首相出席のもと加藤厚労相から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑（次号詳報）。国会衆院本会議は３月７日、後藤新型コロナ対策・健康危機管理担当相から「新型インフルエンザ等対策
週刊社会保障 2023.3.13 No.3210
社会保障全般厚労省は２月28日、2022年の人口動態統計速報を公表。出生数は79万9728人（対前年5.1％減）、死亡数は158万2033人（同8.9％増）で、出生数から死亡数を引いた自然増減数は△78万2305人と、過去最大の減少。出生数は７年連続過去最少を更新し、初めて80万人を下回る（P.
週刊社会保障 2023.3.6 No.3209
国会衆院予算委は２月20、21日、2023年度政府予算案について、各省別の分科会審議を実施。厚労省予算案について審議した第５分科会では、加藤厚労相が2023年度厚労省予算案の概要を説明し、「国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進する」こと等を強調（P.22）衆院予算委は２月
週刊社会保障 2023.2.27 No.3208
社会保障全般総務省は１月31日、2022年平均の労働力調査（基本集計）の結果を公表。年平均の就業者数は6723万人で、前年比10万人増。２年連続の増加に（P.13）厚科審は２月10日、会長選出を行うとともに、各分科会及び部会が活動状況を報告。会長には、福井次矢委員（東京医科大学茨城医療センター
週刊社会保障 2023.2.20 No.3207
国会衆院内閣委は２月８日、松野内閣官房長官、後藤全世代型社会保障改革担当相などから所信表明と関係予算について説明を聴取。後藤担当相は、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めること等を強調（P.14）社会保障全般政府は２月７日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正す
週刊社会保障 2023.2.13 No.3206
国会衆院予算委員会は１月30日から２月１日まで、2023年度政府予算案に対する基本的質疑を行い、２日から一般的質疑。子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止について質された加藤厚労相は、未就学児にかかる調整措置を廃止した一方、「さらなる見直しについては、現在の助成内容に地域差があることや限