週刊社会保障 2023.7.31 No.3229
医療・医療保険厚労省は６月30日、「2022（令和４）年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告」を公表。１人当たり保険料算定額は11万5520円（所得割額６万7732円、均等割額４万7788円）。保険料を軽減されている被保険者は、均等割軽減が65.0％、所得割軽減が0.3％、軽減されていない者
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週刊社会保障 2023.7.24 No.3228
社会保障全般厚労省は７月４日、「2022年国民生活基礎調査」の結果を公表。22年６月２日現在の全国の世帯総数は5431万世帯で、このうち、高齢者世帯は1693万１千世帯（全世帯の31.2％）で過去最高となった一方、児童のいる世帯は991万７千世帯（同18.3％）で初めて１千万世帯を下回り、過去最
週刊社会保障 2023.7.17 No.3227
国会衆院・デジタル社会特別委は７月５日、マイナンバー制度等について閉会中審査を行い、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等をめぐり質疑。加藤厚労相は、一体化について、マイナ保険証のメリットを国民が享受できるよう推進する考えを示す（P.24）社会保障全般政府税調は６月30日、答申「わが国
週刊社会保障 2023.7.10 No.3226
社会保障全般厚労省は６月28日、マイナンバー情報総点検関係部局会合を開催。所管分野におけるマイナンバーとの紐づけ手順を確認し、７月上旬に統一的な手順方法を確立したうえで、データの正確性を図るための点検を実施していく。加藤厚労相は取組みを通じて、「国民の皆様の不安や懸念を払拭していかなければならな
週刊社会保障 2023.7.3 No.3225
厚生労働行政加藤厚労相は６月27日、閣議後記者会見で、７月４日付発令の厚労省幹部人事を公表。小林洋司厚労審議官の後任に田中誠二職業安定局長を起用。医務技監には迫井正深内閣官房内閣審議官・新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、老健局長には間隆一郎大臣官房総括審議官を起用。大島一博厚労事務次官、伊
週刊社会保障 2023.6.26 No.3224
国会第211回通常国会は６月21日、閉会。全世代対応型社会保障法が５月12日に成立するなど、厚労省提出の６法案はすべて成立。また、マイナンバー法等改正法も成立（P.16）社会保障全般こども未来戦略会議は６月13日、「こども未来戦略方針」をとりまとめ、政府は同日の持ち回り閣議で同方針を決定
週刊社会保障 2023.6.19 No.3223
社会保障全般新しい資本主義実現会議は６月６日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等について議論し、同案を決定。認知症の抜本的な発症・進行抑制・回復に向けた治療薬の開発を目指し、新たな脳科学に関する国家プロジェクトを創設すること等の方向性を提示（P.18）デジタル社会推
週刊社会保障 2023.6.12 No.3222
国会参院特別委は５月29日、マイナンバー法等改正案を質疑。31日に参院厚労委との連合審査会を開くとともに、その後の同特別委で採決し、与野党の賛成多数で可決。マイナンバー法等改正案は、６月２日の参院本会議で可決・成立。参院特別委は改正案に対して20項目の附帯決議を採択（P.24）社会保障全般
週刊社会保障 2023.6.5 No.3221
国会衆院厚労委は５月17日、「国立健康危機管理研究機構法案」、「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を採決し、与党等の賛成多数で可決。翌18日の衆院本会議で可決、同日、参院に送付。参院厚労委は30日に可決。翌31日の参院本会議で可決、成立。（P.21）参院予算委
週刊社会保障 2023.5.29 No.3220
国会参院・特別委員会は５月17日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等改正案）について、参考人意見聴取・質疑。同19日に対政府質疑。19日の質疑のなかで厚労省は、資格確認書の交付は保険者が申請の周知・勧奨を行う方針を示す
週刊社会保障 2023.5.22 No.3219
国会参院厚労委は５月９日、全世代対応型社会保障法案について、岸田首相出席のもと質疑。岸田首相は、国民皆保険制度を堅持するために不断の見直しを継続する考えを示す。参院厚労委は、同11日に質疑を終局。討論を経て採決し、与党等の賛成多数で可決。16項目の附帯決議も採択。全世代対応型社会保障法案は、12
週刊社会保障 2023.5.15 No.3218
国会参院厚労委は４月25日、全世代対応型社会保障法案について質疑を行うとともに、27日には４人の参考人から意見陳述を聴取し、質疑。25日の質疑で加藤厚労相は、都道府県ごとに保険者協議会を必置化とすること等により、「都道府県が関係者と連携して取組みを推進する体制を構築すること等を通じて、都道府県に