週刊社会保障 2023.10.30 No.3241
国会第212回臨時国会が10月20日に召集。会期は12月13日までの55日間。同23日、衆参本会議は岸田首相から所信表明演説を聴取。岸田首相は、「国民負担率の上昇に歯止めをかけるためにも、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担の抑制に重きを置いて経済財政運営を行う」と表明(P.18)社会
国会第212回臨時国会が10月20日に召集。会期は12月13日までの55日間。同23日、衆参本会議は岸田首相から所信表明演説を聴取。岸田首相は、「国民負担率の上昇に歯止めをかけるためにも、所得の増加を先行させ、税負担や社会保障負担の抑制に重きを置いて経済財政運営を行う」と表明(P.18)社会
厚生労働行政武見厚労相は10月13日、専門誌記者クラブの共同記者会見に臨み、就任の抱負や今後の課題等を語った。マイナ保険証については、医療DXの加速に向け、まずは国民の信頼回復に努め、その利点を理解してもらう必要性を強調。全世代型社会保障の構築については、給付と負担のあり方を議論し、国民に理解を
社会保障全般こども未来戦略会議は10月2日、年末までに「こども未来戦略」を策定するための検討を開始。岸田首相は、「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」を具体化し、次期通常国会に所要の法案を提出することや、全世代型社会保障構築会議が諮問会議と連携して、年末までに、2028年度までに必要な社会保障
厚生労働行政浅沼一成厚労省医政局長は9月26日、記者クラブの会見に臨み、就任の抱負や今後の課題、施策の方向性等を語った。医師の立場から、「人」を診る医療の提供に邁進する考えを示すとともに、医療DXのメリットを医療関係者や国民・患者に共有できるよう取組みを進めること等を説明(P.14)社会保障
厚生労働行政濵地厚労副大臣と宮﨑厚労副大臣、塩崎厚労大臣政務官と三浦厚労大臣政務官は9月19日、初登庁し、省内記者クラブで就任あいさつ。医療分野を濵地副大臣、塩崎政務官が、労働、福祉、年金分野を宮﨑副大臣、三浦政務官が主に担当(P.17)社会保障全般総務省は9月17日、「統計からみた我が
厚生労働行政岸田首相は9月13日、第2次岸田再改造内閣を発足。厚生労働大臣には武見敬三氏(自民)を起用。岸田首相は、「経済、社会、外交・安全保障の3つを政策の柱として、強固な実行力を持った閣僚を起用した」と説明。内閣の基本方針では、「人口減少に打ち勝つデジタル社会への変革」等を進める方針(P.1
ニュース速報第2次岸田再改造内閣発足(9月13日) 厚生労働大臣には武見敬三氏(自民党、参院議員)を起用(次号詳報)。健保連・記者会見(9月14日) 2022年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は1365億円の黒字で、2年ぶりの黒字(次号詳報)。医療・医療保険中医協・入院・外
社会保障全般自民党・「こども・若者」輝く未来実現会議は8月24日、こども家庭庁から2024年度予算概算要求及び税制改正要望について説明を聴取。要求額は4兆8885億円で、「こども未来戦略方針」で示された「加速化プラン」関係は予算編成過程で検討(P.19)内閣府は8月29日、閣議に2023年度「
厚生労働行政政府は8月25日、「厚生労働省組織令及び食糧農業農村政策審議会令の一部を改正する政令」を閣議決定。2023年9月1日に、健康局と医薬・生活衛生局を改組し、「健康・生活衛生局」及び同局「感染症対策部」、「医薬局」を設置。加藤厚労相は同日の閣議後記者会見で、9月1日付発令の幹部人事を公表
社会保障全般厚労省は7月28日、2022年簡易生命表を公表。平均寿命は、新型コロナの影響等により、男女とも2年連続で前年を下回る(P.16)厚労省は8月1日、2023年版厚生労働白書を閣議報告。第1部では「つながり・支え合いのある地域共生社会」をテーマに、包摂的な「つながり・支え合い」創出の重
社会保障読本2023年版―医療・介護・年金制度の現状と課題・将来―総論社会保障制度の課題と方向医療保険 現状編医療保険 理論編医療制度 現状編医療制度 理論編介護保険 現状編介護保険 理論編年金保険 現状編年金保険 理論編結び社会保障の課題と将来―将来世代を見据えた改
国会参院・特別委は7月26日、閉会中審査を開き、マイナンバー制度等について質疑。一連のマイナンバーの紐づけ誤り事案等を受け、来年秋の健康保険証廃止に対して与党内からも懸念の声があること等を踏まえ、政府は制度の信頼回復に努めること等を強調(P.12)社会保障全般政府は7月25日、「令和6年