週刊社会保障 2020.3.2 No.3061
国会衆院予算委は2月21日、2020年度予算案等に対する中央公聴会を開き、8人の公述人から意見陳述を聴取。また、同25日に各省別の分科会審議、26日に国民生活の安全・内外の諸課題等に関する集中審議を行った(P.17)社会保障全般自民党・厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会は2月18日、
国会衆院予算委は2月21日、2020年度予算案等に対する中央公聴会を開き、8人の公述人から意見陳述を聴取。また、同25日に各省別の分科会審議、26日に国民生活の安全・内外の諸課題等に関する集中審議を行った(P.17)社会保障全般自民党・厚労部会と社会保障制度調査会介護委員会は2月18日、
社会保障全般規制改革推進会議は2月12日、デジタル時代の規制のあり方について意見交換したほか、各WGの進捗状況の報告を聴取。医療・介護WGの今後の課題については、医療・介護関係職のタスクシフト、保険外医薬品(スイッチOTC等)選択肢の拡大、オンライン医療の普及促進等をあげる(P.17)厚生労働
国会衆院予算委員会は2月3~5日、一般会計総額102兆6580億円の2020年度政府予算案に対する基本的質疑を実施。安倍首相は、多様な就労や高齢期の経済基盤の充実を図るための環境整備を進める方針を示す(P.22)医療・医療保険医療従事者の需給に関する検討会の医師需給分科会は1月29日、今
社会保障全般厚労省は1月30日、2018年度「福祉行政報告例」の結果をとりまとめ、公表。2018年度末現在の老人ホーム(有料老人ホームは除く)は、施設数が1万3282施設で前年度比269施設(2.1%)増、定員が77万7084人で1万4466人(1.9%)増(P.14)内閣府は2月3日、PFS
国会自民党厚労部会は1月20日、厚労省から通常国会への提出予定法案、2020年度厚労省関係予算案等について報告を聴取。厚労省の提出法案は4法案で、このうち予算関連法案は「雇用保険法等の一部を改正する法律案」のみに(P.6)衆院本会議は1月22・23の両日、参院本会議は同23・24の両日、安倍首
国会第201回通常国会が1月20日に開会。会期は6月17日までの150日間。安倍首相は、施政方針演説のなかで、全世代型社会保障制度を目指すため、「年金、医療、介護全般にわたる改革を進める」との方針を示すとともに、「75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願いする
社会保障全般厚労省は12月24日、2019年人口動態統計の年間推計を公表。出生数は過去最少の86万4000人、死亡数は戦後最大の137万6000人で、自然増減数は過去最大の△51万2000人となり、初めて50万人超に(P.14)医療・医療保険厚労省は12月19日、2018年度における保険
厚生労働行政政府は12月20日の閣議で、2020年度政府予算案、税制改正大綱を決定。2020年度政府予算案の一般会計総額は102兆6580億円で、対前年度当初予算比1兆2009億円、1.2%増となった。厚労省予算案の総額は32兆9861億円で、対前年度当初予算比1兆220億円、3.2%増となり過
新春特別号新春特別インタビュー―加藤勝信 厚生労働大臣―2040年を見据え全世代型社会保障制度を構築特別企画負担能力に応じた負担で全世代型社会保障へ改革─医療保険制度における給付と負担の課題─〈コメント〉慶應義塾大学 土居丈朗教授〈インタビュー〉健康保険組合連合会 佐野雅宏副会長
ニュース速報全世代型社会保障検討会議(12月19日)中間報告をとりまとめる。社会保障全般厚労省の地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進検討会は12月10日、検討会の取りまとめ(案)を座長一任で了承。市町村が行う新たな事業として、「断らない相談支援」、「参加支援」、「地域づく
国会第200回臨時国会が12月9日に閉会。厚労省提出法案では、継続審議となっていた薬機法等改正案が成立(P.19)社会保障全般厚労省は11月22日、2019年の高年齢者の雇用状況を公表。65歳定年の企業は17.2%で、前年度比1.1ポイント増(P.16)自民党有志議員による「明るい社会
国会参院厚労委は11月26日、薬機法等改正案について採決し、共産を除く賛成多数で可決。また、自民、立憲、社民、公明の各派共同で提出した11項目の附帯決議を採択。同改正案は、翌27日の参院本会議で可決(賛成219、反対15)、成立し、12月4日に公布(P.19)社会保障全般諮問会議は11月