• 2021.02.22
• 週刊社会保障

社会保障全般政府は２月９日、「デジタル庁設置法案」等のデジタル関連６法案を閣議決定し、国会に提出。2021年９月にデジタル庁を設置し、デジタル社会形成のための施策に関する基本方針の企画立案・総合調整等を行う（P.14）医療・医療保険社保審・医療部会は２月８日、同２日に国会提出した医療法等

• 2021.02.15
• 週刊社会保障

国会参院本会議は２月３日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案」を採決し、賛成多数で可決・成立。新型コロナの入院拒否等に行政罰を科す（P.26）衆院予算委は２月４、５、８日、2021年度政府予算案で基本的質疑。新型コロナワクチン接種スケジュールについて菅首相は、「２月中

• 2021.02.08
• 週刊社会保障

国会参院予算委は１月28日、2020年度第３次補正予算案を採決し、自民、公明、維新の賛成多数で可決。同日夕の参院本会議で可決・成立。一般会計の追加歳出総額は19兆1761億円で、うち厚労省関係は４兆7330億円。新型コロナを踏まえ、保険者機能強化支援事業の拡充を計上（P.43）自民党厚労部会は

• 2021.02.01
• 週刊社会保障

国会衆院本会議は１月20、21日、参院本会議は同21、22日、菅首相の施政方針演説を踏まえた各党代表質問を実施。菅首相は、新型コロナ感染症のワクチンについて、「２月下旬までには接種を開始できるように準備している」と説明（P.24）社会保障全般諮問会議は１月21日、今年前半の検討課題、医療

• 2021.01.25
• 週刊社会保障

国会第204回通常国会が１月18日に召集。衆参本会議で菅首相の施政方針演説など政府４演説を聴取。菅首相は、新型コロナ感染症対策を最優先に掲げたうえで、社会保障改革については、後期高齢者の窓口負担割合の２割への引上げ等に取り組む方針を示す（P.20）社会保障全般厚労省は１月８日、2020年

• 2021.01.18
• 週刊社会保障

社会保障全般厚労省は12月22日、「2018年高齢期における社会保障に関する意識調査」の結果を公表。社会保障の給付と負担の関係について、「給付水準を維持し、少子高齢化による負担増はやむを得ない」が26.8%と最も多く、次いで「給付水準をある程度引き下げつつ、ある程度の負担増もやむを得ない」が16

• 2021.01.11
• 週刊社会保障

社会保障全般諮問会議は12月18日、「新経済・財政再生計画改革工程表2020」を決定。社会保障分野の「後発医薬品の使用促進」では、新たな使用割合目標について、現在の目標の達成状況や地域差等を踏まえ2020年度内に結論を得ることを示す（P.18）政府は12月21日、2021年度政府予算案、税制改

• 2021.01.04
• 週刊社会保障

新春特別号新春特別インタビュー田村憲久厚生労働大臣―国民が安心できる生活を支える社会保障制度を構築―日本年金機構理事長インタビューオンライン環境によるビジネスモデルの実現を─水島藤一郎理事長に今後の年金業務運営の方針等を聞く─特別企画公正な給付や情報の連携にマイナンバーの基盤を活用

• 2020.12.21
• 週刊社会保障

ニュース速報大臣折衝（12月17日）田村厚労相と麻生財務相が2021年度予算編成で折衝。社会保障関係費の伸び（＋3500億円程度）、薬価改定で薬剤費△4300億円、介護報酬改定率（＋0.70%）等で合意。国会衆院厚労委は12月９日、参院厚労委は10日、新型コロナ感染症対策等をテーマに閉会中

• 2020.12.14
• 週刊社会保障

ニュース速報▽全世代型社会保障改革（12月９日）後期高齢者の窓口負担２割への引上げ対象の所得基準について「収入200万円以上」で大筋合意。国会「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」が12月２日、参院本会議で可決、成立。改正法は、新型コロナのワクチン接種で、予防接種法の臨時接種に関す

• 2020.12.07
• 週刊社会保障

社会保障全般自民党・厚生労働部会は11月25日、2020年度第３次補正予算に向けて、経済対策に関する重点事項をまとめた。①医療・介護・福祉の提供体制を守る、②雇用を守る、③生活を守る、④Ｂ型肝炎給付金の財源を確保する、の４項目を柱としてあげている（P.18）諮問会議は11月27日、マクロ経済運

• 2020.11.30
• 週刊社会保障

国会衆院厚労委は11月18日、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を整備するための、「予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案」を全会一致で可決。19日の衆院本会議で可決し、参院に送付（P.15）社会保障全般自民・デジタル社会推進本部は11月17日、「デジタル庁創設に向けた第1次提言」