週刊社会保障 2021.5.24 No.3121
ニュース速報「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が参院で審議入り(5月19日)参院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑(次号詳報)。国会参院内閣委は5月11日、デジタル改革関連法案について採決し、与党等の賛成多数で可決、翌
ニュース速報「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が参院で審議入り(5月19日)参院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑(次号詳報)。国会参院内閣委は5月11日、デジタル改革関連法案について採決し、与党等の賛成多数で可決、翌
国会参院厚労委は4月27日、医療法等改正案について、全日病会長・日医副会長の猪口雄二氏ら5人の参考人から意見を聴取し、質疑。5月11日、13日にも引き続き質疑(P.16)参院厚労委は5月6日、新型コロナ感染症について、老施協副会長の木村哲之氏、港区みなと保健所長の松本加代氏ら4人の参考人から意
春季特別号特別企画―ウィズコロナ時代の経済・財政一体改革―感染拡大防止に注力しつつ財政健全化への改革を継続国会衆院厚労委は4月20日、健保法等改正案について参考人質疑を行い、健保連の佐野副会長、日本福祉大学の二木名誉教授らが意見陳述。佐野副会長は賛成の立場から、給付と負担の見直しを含めた
国会衆院厚労委は4月14、16日、政府提出の健保法等一部改正案、立憲民主党提出の高齢者医療確保法一部改正案を質疑。田村厚労相は、現役世代の負担軽減について、「負担が増えるなかで、どのように緩和していくのか、当然取り組む必要がある」と答弁(P.38)参院本会議は4月16日、田村厚労相から医療法等
国会衆院厚労委は4月7日、政府提出の医療法等改正案、立民提出の同法案の修正案、野党提出法案について質疑。同日は、政府原案、立民修正案の質疑を終局、討論のうえ採決し、立民修正案を否決、政府原案を可決。また、10項目の附帯決議を全会一致で可決。翌8日の衆院本会議で医療法等改正案を可決し、参院に送付(
ニュース速報「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が審議入り(4月8日)衆院本会議は田村厚労相から健保法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑(次号詳報)。国会衆院厚労委は4月2日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため
国会衆院厚労委は3月24日、政府提出の「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案」(医療法等改正案)、野党提出の「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者を慰労するための給付金の支給に関する法律案」について質疑。その後、参考人質疑を行い、立憲民主
国会衆院本会議は3月18日、田村厚労相から医療法等改正案の趣旨説明を聴取し、質疑。改正案は、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用等のため、所要の措置を講ずる。衆院厚労委員会は翌19日、田村厚労相から同改正案の趣旨説明を聴取し、24日から本格的な審議を開始(P.6)社会保障全般内
国会衆院厚労委は3月10、12日、参院厚労委は同16日、田村厚労相の所信表明に対する質疑。田村厚労相は、国内における新型コロナワクチンの研究開発への継続的な支援の必要性を強調(P.16)社会保障全般厚労省・社会保障教育モデル授業検討会は3月12日、初会合を開き、厚労省事務局が示した社会保
国会衆院厚労委は3月5日、参院厚労委は同9日、田村厚労相から所信表明を聴取。新型コロナの感染拡大防止に取り組むとともに、全世代型社会保障について、少子化対策と医療制度改革を推進する考えを示す(P.6)社会保障全般財務省は2月26日、「2021年度の国民負担率」を公表。2021年度の国民負
国会衆院予算委員会は3月2日、2021年度政府予算案等を与党等の賛成多数で可決。衆院本会議は同日、予算案等を可決、参院に送付。憲法の規定により年度内成立が確定。政府予算案の一般会計総額は106兆6097億円(対前年度当初予算比3兆9517億円、3.8%増)、このうち厚生労働省予算案は33兆138
国会衆院予算委員会は2月15日、新型コロナ感染症等をテーマに集中審議。菅首相はコロナ禍の財政運営について、「経済あっての財政との考えの下、まずは経済を成長させることが不可欠」との考えを示す(P.14)衆院内閣委員会は2月17日、関係閣僚から所信等を聴取。西村全世代型社会保障改革担当相は社会保障