週刊社会保障 2021.11.15 No.3145
社会保障全般政府は11月2日の閣議で、2021年版自殺対策白書を決定し、国会に報告。2020年の自殺者数は2万1081人で、前年から912人、4.5%増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加。また、自殺総合対策の推進に関する有識者会議は同8日、新たな自殺総合対策大綱の策定に向
社会保障全般政府は11月2日の閣議で、2021年版自殺対策白書を決定し、国会に報告。2020年の自殺者数は2万1081人で、前年から912人、4.5%増加。男性は11年連続で減少したものの、女性は2年ぶりに増加。また、自殺総合対策の推進に関する有識者会議は同8日、新たな自殺総合対策大綱の策定に向
国会第49回衆院議員総選挙は10月31日、投開票が行われた。定数465議席のうち、自民が単独で絶対安定多数となる261議席を獲得し、公明も合わせた与党として293議席を獲得。投票率は推定55.93%(P.13)社会保障全般政府は10月26日の閣議で、2021年秋の叙勲の勲章受章者を決定し
医療・医療保険厚科審・健康日本21(第二次)専門委は10月18日、健康日本21(第二次)のこころの健康、次世代の健康、高齢者の健康、健康を支え、守るための社会環境の整備、栄養・食生活、身体活動・運動の各領域について、担当委員から報告を聴取し、議論(P.17)健保連は10月19日、2020年度健
国会衆院は10月14日に解散した。同日夜に記者会見した岸田首相は、「一刻も早く衆院の構成を確定し、主要政策の具体化に向けた作業を加速するとともに、新型コロナ対策、経済対策を講じていかなければならない」とのべる(P.18)第49回衆院総選挙が10月19日に公示。31日の投開票に向けて、各党が公約
国会衆参本会議は10月8日、岸田首相から所信表明演説を聴取し、衆院本会議は11、12日、参院本会議は12、13日にそれぞれ各党代表質問を実施。所信表明演説で岸田首相は、喫緊かつ最優先の課題として新型コロナ感染症への対応をあげ、速やかな経済対策の策定、病床と医療人材の確保、医療資源確保のための法改
国会第205回臨時国会は10月4日に召集され、衆参本会議は同日、首班指名選挙を行い、自民党の岸田文雄総裁を第100代内閣総理大臣に指名。新内閣発足にあたり岸田首相は、厚生労働大臣に後藤茂之氏、財務大臣に鈴木俊一氏を起用。組閣後の記者会見で岸田首相は、新型コロナ対策を最優先課題に掲げ、「成長と分配
法研創立75周年記念特別号座談会コラボヘルスをさらに進め最適な保健事業戦略構築を―保険者が取り組むウィズコロナ時代の予防・健康づくり―特別企画高齢者2割負担の対象拡大や薬剤の給付範囲の見直しを―次期医療保険制度改革に向けた課題をみる―焦点採録保険料が強制徴収なら給付の重点化は当然―
国会衆院厚労委は9月15日、参院厚労委は翌16日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策等を中心に一般質疑。期限を迎える新型コロナに伴う診療報酬の特例の今後について田村厚労相は、地域の感染状況や地域医療の実態を踏まえ、「しっかりと財務大臣と話していきたい」とのべる(P.19)社会保障
厚生労働行政田村厚労相は9月14日、閣議後記者会見で、同日付で発令した厚労省幹部級人事を発表。厚生労働審議官に坂口卓氏、大臣官房長に渡辺由美子氏を起用。医政局長には伊原和人氏、政策統括官(総合政策担当)には大島一博氏を起用(P.16)社会保障全般社人研は8月31日、2019年度「社会保障
社会保障全般経産省は8月30日、「健康経営銘柄2022」及び「健康経営優良法人2022」の申請受付を開始。健康経営度調査の回答は10月25日まで(P.19)総務省は8月31日、「2019年全国家計構造調査」の結果を公表。ジニ係数は、「等価可処分所得」(収入)が0.288、「等価金融資産残高」が
国会衆院厚労委は8月25日、参院厚労委は翌26日、閉会中審査を行い、新型コロナウイルス感染症対策を中心に一般質疑。田村厚労相は、臨時の医療施設の整備など、「国民の健康、命を守れる体制の構築を図っていきたい」とのべる(P.18)社会保障全般規制改革推進会議は8月23日、会議の進め方や主な成
ニュース速報2022年度厚労省予算概算要求総額は33兆9450億円(8月26日)厚労省は自民党厚労部会に2022年度予算概算要求等を説明。一般会計総額は対前年度当初予算比8070億円増の33兆9450億円。社会保障全般厚労省は7月21日、「2020年労働安全衛生調査(実態調査)」結果を公表