週刊社会保障 2025.5.26 No.3318
国 会▼政府は5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、国会に提出。①被用者保険の適用拡大、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等
国 会▼政府は5月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を閣議決定し、国会に提出。①被用者保険の適用拡大、②在職老齢年金制度の見直し、③遺族年金の見直し、④標準報酬月額の上限の段階的引上げ、⑤個人型確定拠出年金の加入可能年齢の引上げ等
国 会▼衆院厚労委は5月7日、安衛法等改正案を採決し、自民、立憲、維新、国民、公明の賛成多数で可決。翌8日の衆院本会議で可決、成立。個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進等の措置を講じる(P.17)▼衆院予算委は5月12日、内外の諸課題に関して集中審議。石破首相
社会保障全般▼総務省は4月14日、2024年10月1日現在の人口推計を公表。65歳以上人口は3624万3千人で、前年比1万7千人増加し、総人口に占める割合は29.3%(前年比0.2ポイント増)、うち75歳以上人口は2077万7千人でいずれも過去最多(P.20)▼自民党の医療・介護・福祉の現場を守