週刊社会保障 2024.1.29 No.3253
医療・医療保険政府・認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議は12月25日、「とりまとめ」を決定。岸田首相は、「とりまとめ」の内容を認知症施策推進基本計画に反映する考えを示す(P.19)厚労省は12月28日、2021年度「医療費の地域差分析」(確報)を公表。国民医療費の1人当たり年齢調整後医療費の
医療・医療保険政府・認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議は12月25日、「とりまとめ」を決定。岸田首相は、「とりまとめ」の内容を認知症施策推進基本計画に反映する考えを示す(P.19)厚労省は12月28日、2021年度「医療費の地域差分析」(確報)を公表。国民医療費の1人当たり年齢調整後医療費の
社会保障全般社人研は12月22日、「日本の地域別将来推計人口(2023年推計)」を公表。都道府県別では、2050年の総人口は東京都を除く46道府県で20年を下回る。65歳以上人口が総人口に占める割合は、50年に25道県で40%超え(P.44)人口戦略会議は1月9日、「人口ビジョン2100」を公
厚生労働行政政府は1月1日、石川県能登地方で同日16時10分頃に最大震度7の地震が発生したことを受け、直ちに特定災害対策本部を設置(その後、非常災害対策本部に格上げ)。厚労省も災害対策本部を設置し、被害状況の把握、支援等に取り組んでいる(P.20)社会保障全般諮問会議は12月21日、「新
新春特別号新春特別インタビュー 武見 敬三 厚生労働大臣国民が安心して暮らせる全世代型社会保障を構築特別企画国民への情報提供とDX推進で効率的・効果的な医療を提供─「医薬品の適正使用」を考える─新春論壇全世代型社会保障の課題と展望東洋大学教授 伊奈川 秀和時事評論フォーミュラリ