法研の定期刊行誌

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週刊社会保障バックナンバー一覧

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国  会 ▼第211回通常国会が1月23日に召集。会期は6月21日までの150日間。同日午後、衆参本会議は岸田首相の施政方針演説等の政府4演説を聴取。岸田首相は、こども・子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進める考えを示すとともに、「若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など社会保障制度・・・
発行:2023年1月30日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は12月20日、「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)」を公表。被保護者が、生活困窮者自立支援制度の就労・家計・住まいに関する事業を利用できる仕組みの検討等を求める(P.14) ・・・
発行:2023年1月23日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼諮問会議は12月22日、政府から「令和5年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を聴取し、意見交換。また、「新経済・財政再生計画改革工程表2022」を決定。改革工程表の社会保障分野は全69項目で、新たに「医療・介護分野におけるDXの推進」を第一の柱に設定(P.23) ・・・
発行:2023年1月16日
定価:本体900円+税

新春特別号 新春特別インタビュー 加藤勝信 厚生労働大臣 全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築を進める 特別企画 良質な医療提供や健康寿命延伸研究開発促進に向け情報を活用 ─ 「医療DX」の将来像を考える ─ 日本年金機構理事長インタビュー 今一度、現場の声を聴き新ビ・・・
発行:2023年1月2日
定価:本体1080円+税

社会保障全般 ▼全世代型社会保障構築会議と全世代型社会保障構築本部は12月16日、合同会議を開き、構築会議の清家座長が「全世代型社会保障構築会議報告書~全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服する」を岸田首相に提出。報告書では、全世代型社会保障の構築に向けた取組みとして、204・・・
発行:2022年12月26日
定価:本体1020円+税

社会保障全般 ▼全世代型社会保障構築会議は12月7日、厚労省から医療保険制度改革等の検討状況について説明を聴取するとともに、①清家座長が提出した「全世代型社会保障の基本的考え方」、②内閣府事務局が示した「全世代型社会保障の構築に向けた各分野における改革の方向性(論点整理)」について議論。・・・
発行:2022年12月19日
定価:本体900円+税

国  会 ▼参院本会議は12月2日、2022年度第2次補正予算案を可決し、成立。一般会計歳出総額は28兆9222億円。同補正予算の成立により、22年度一般会計予算総額は139兆2196億円に。新型コロナで影響を受けた健保組合に対する財政支援に10億円を計上(P.19) 社会保障全般 ・・・
発行:2022年12月12日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼自民・少子化対策調査会は11月18日、出産準備支援(伴走型)の検討状況、育児休業や働き方など「両立支援策」の検討状況について、厚労省と内閣府から聴取し、意見交換(P.18) ▼経済財政諮問会議は11月22日、2023年度予算編成の基本方針(案)、経済・財政一体改革を議論・・・
発行:2022年12月5日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼自民党厚生労働部会は11月15日、2023年度予算の主要課題、税制改正要望について厚労省から説明を聴取し、意見交換。予算編成過程の主な課題として、①社会保障関係費の伸びに関する対応、②全世代型社会保障の構築等への対応、③薬価改定、④生活保護基準の検証・見直し等をあげる(P・・・
発行:2022年11月28日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼政府は11月8日の持ち回り閣議で、2022年度第2次補正予算案を決定し、国会へ提出。第2次補正予算案の一般会計歳出総額は28兆9222億円。2022年度厚労省第2次補正予算案の追加額は4兆7858億円で、新型コロナウイルス感染症対策・支援、医療・介護分野のDXの推進等を図・・・
発行:2022年11月21日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼自民党の全世代型社会保障に関する特命委員会等合同会議は11月1日、全世代型社会保障における当面の課題や政府における検討状況について厚労省から説明を聴取。政府の全世代型社会保障構築会議のとりまとめに反映することを念頭に、年末に向け一定の方向性を示す方針(P.18) ▼諮問・・・
発行:2022年11月14日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院本会議は10月25日、岸田首相出席のもと、加藤厚労相から政府提出の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」、立憲の早稲田ゆき氏から立憲・維新共同提出の対案2法案の趣旨説明を聴取し、質疑。岸田首相は、次の感染症危機に対応するため、法改・・・
発行:2022年11月7日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院予算委は10月17、18日、参院予算委は同19、20日、全閣僚出席のもと基本的質疑。マイナンバーカードと健康保険証の一体化について岸田首相は、「メリットをより多くの国民、関係者の皆様に早く届けられるよう、一体化を進めるため、2024年秋の健康保険証の廃止を目指すこととした・・・
発行:2022年10月31日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼河野デジタル相は10月13日、記者会見を開き、マイナンバーカード普及の取組みとして、2024年秋に健康保険証の廃止を目指す方針を示す(P.17) ▼規制改革推進会議は10月13日、来年6月の答申に向けた検討を開始。緊急に対応すべき課題や当面の重要課題を決め、今後、「人へ・・・
発行:2022年10月24日
定価:本体900円+税

国  会 ▼衆院本会議は10月5、6日、参院本会議は6、7日、岸田首相の所信表明演説を踏まえた各党代表質問を行った。岸田首相は、「負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を支える仕組みの構築」を課題にあげ、高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金について、「総合的に議論してい・・・
発行:2022年10月17日
定価:本体900円+税

ニュース速報 健保連・記者会見(10月6日) 2021年度健保組合決算見込を公表。経常収支差引額は825億円の赤字で、2013年度以来、8年ぶりの赤字(次号詳報)。 国  会 ▼第210回臨時国会が10月3日に召集。会期は12月10日までの69日間。同日、衆参本会議は、岸田首相から所・・・
発行:2022年10月10日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼厚労省は9月16日の閣議に、「令和4(2022)年版厚生労働白書」を報告。「社会保障を支える人材の確保」をテーマに、医療・福祉サービスの提供の在り方、人材確保に関する今後の方向性等を示す。2040年に医療・福祉人材は96万人の不足が見込まれるため、ICT利活用による業務効・・・
発行:2022年10月3日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼社人研は9月9日、「第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」を公表。未婚者の平均希望子ども数は全年齢層で減少し、男性は1.82人、女性は1.79人で過去最少。女性は初めて2人を下回った(P.14) ▼諮問会議は9月14日、年後半の重点課題、マクロ経済運営・・・
発行:2022年9月26日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼全世代型社会保障構築本部は9月7日、全世代型社会保障の構築に向けた議論を再開。岸田首相は、出産育児一時金の大幅増額や、能力に応じた公平な負担の検討等の必要性を強調し、全世代型社会保障構築会議で「子ども・子育て支援の充実」、「医療・介護制度改革」、「働き方に中立的な社会保障・・・
発行:2022年9月19日
定価:本体900円+税

社会保障全般 ▼厚労省は8月29日、2022年4月1日時点の保育所等の定員や待機児童の状況、「新子育て安心プラン」に基づく自治体の取組状況を公表。待機児童数は対前年比2690人減の2944人となり、5年連続の減少で過去最少に。85.5%の自治体で待機児童を解消(P.15) ▼全世代型社・・・
発行:2022年9月12日
定価:本体900円+税

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