厚生労働行政 ▼加藤厚労相は６月27日、閣議後記者会見で、７月４日付発令の厚労省幹部人事を公表。小林洋司厚労審議官の後任に田中誠二職業安定局長を起用。医務技監には迫井正深内閣官房内閣審議官・新型コロナウイルス等感染症対策推進室長、老健局長には間隆一郎大臣官房総括審議官を起用。大島一博厚労・・・
発行：2023年7月3日
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国　　会 ▼第211回通常国会は６月21日、閉会。全世代対応型社会保障法が５月12日に成立するなど、厚労省提出の６法案はすべて成立。また、マイナンバー法等改正法も成立（P.16） 社会保障全般 ▼こども未来戦略会議は６月13日、「こども未来戦略方針」をとりまとめ、政府は同日の持ち回り・・・
発行：2023年6月26日
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社会保障全般 ▼新しい資本主義実現会議は６月６日、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案等について議論し、同案を決定。認知症の抜本的な発症・進行抑制・回復に向けた治療薬の開発を目指し、新たな脳科学に関する国家プロジェクトを創設すること等の方向性を提示（P.18） ・・・
発行：2023年6月19日
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国　　会 ▼参院特別委は５月29日、マイナンバー法等改正案を質疑。31日に参院厚労委との連合審査会を開くとともに、その後の同特別委で採決し、与野党の賛成多数で可決。マイナンバー法等改正案は、６月２日の参院本会議で可決・成立。参院特別委は改正案に対して20項目の附帯決議を採択（P.24） ・・・
発行：2023年6月12日
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国　　会 ▼衆院厚労委は５月17日、「国立健康危機管理研究機構法案」、「国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を採決し、与党等の賛成多数で可決。翌18日の衆院本会議で可決、同日、参院に送付。参院厚労委は30日に可決。翌31日の参院本会議で可決、成立。（P.2・・・
発行：2023年6月5日
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国　　会 ▼参院・特別委員会は５月17日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」（マイナンバー法等改正案）について、参考人意見聴取・質疑。同19日に対政府質疑。19日の質疑のなかで厚労省は、資格確認書の交付は保険者が申請の周知・勧奨・・・
発行：2023年5月29日
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国　　会 ▼参院厚労委は５月９日、全世代対応型社会保障法案について、岸田首相出席のもと質疑。岸田首相は、国民皆保険制度を堅持するために不断の見直しを継続する考えを示す。参院厚労委は、同11日に質疑を終局。討論を経て採決し、与党等の賛成多数で可決。16項目の附帯決議も採択。全世代対応型社会・・・
発行：2023年5月22日
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国　　会 ▼参院厚労委は４月25日、全世代対応型社会保障法案について質疑を行うとともに、27日には４人の参考人から意見陳述を聴取し、質疑。25日の質疑で加藤厚労相は、都道府県ごとに保険者協議会を必置化とすること等により、「都道府県が関係者と連携して取組みを推進する体制を構築すること等を通・・・
発行：2023年5月15日
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春季特別号 特別企画 ―新型コロナへの社会保障の対応と今後の課題― コロナ禍の経験を踏まえ次の有事に備える取組みを 国　　会 ▼衆院デジタル社会形成等特別委員会は４月18日、河野デジタル相から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律・・・
発行：2023年5月1日
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ニュース速報 健保連・記者会見（４月20日） 2023年度健保組合予算早期集計を公表。経常収支差引額は5623億円の赤字となり、1380組合のうち約8割の1093組合が赤字(次号詳報)。 国　　会 ▼自民党の健康・医療情報システム推進合同PTは４月11日、「『医療DX令和ビジョン20・・・
発行：2023年4月24日
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国　　会 ▼衆院厚労委は４月４日、全世代対応型社会保障法案に対する参考人意見陳述・質疑、翌５日に質疑を実施。参考人意見陳述で健保連の佐野副会長は、同法案を「評価したい」としたうえで、被用者保険への財政支援の確実な実行と、現役世代の負担増の軽減に向けて、さらなる見直しの必要性を指摘。５日の・・・
発行：2023年4月17日
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国　　会 ▼衆院厚労委は３月29日、全世代対応型社会保障法案について実質的な審議を開始。出産育児一時金の費用の一部を後期高齢者が負担すること、前期高齢者の財政調整に報酬水準に応じた調整を導入すること、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うこと等について質疑。加藤厚労相は、かかりつけ医・・・
発行：2023年4月10日
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国　　会 ▼参院予算委員会は３月28日、岸田文雄内閣総理大臣出席のもと2023年度政府予算案の締め括り質疑を行った後、採決し、与党の賛成多数で可決。同予算案は、同日の参院本会議で与党等の賛成多数で可決、成立。一般会計の歳出総額は114兆3812億円で、このうち社会保障費は36兆8889億・・・
発行：2023年4月3日
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国　　会 ▼参院厚労委は３月９日、衆院厚労委は翌10日、加藤厚労相の所信に対する質疑を実施。９日の質疑で遺族厚生年金の受給要件の男女差の見直しについて質された加藤厚労相は、2024年に予定されている次期財政検証を受けて行う制度改正に向けて、社保審・年金部会で検討する考えを示した（P.19・・・
発行：2023年3月27日
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ニュース速報 衆院本会議（３月16日） 岸田首相出席のもと加藤厚労相から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」の趣旨説明を聴取し、質疑（次号詳報）。 国 会 ▼衆院本会議は３月７日、後藤新型コロナ対策・健康危機管理担当相から「新型・・・
発行：2023年3月20日
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社会保障全般 ▼厚労省は２月28日、2022年の人口動態統計速報を公表。出生数は79万9728人（対前年5.1％減）、死亡数は158万2033人（同8.9％増）で、出生数から死亡数を引いた自然増減数は△78万2305人と、過去最大の減少。出生数は７年連続過去最少を更新し、初めて80万人を・・・
発行：2023年3月13日
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国　　会 ▼衆院予算委は２月20、21日、2023年度政府予算案について、各省別の分科会審議を実施。厚労省予算案について審議した第５分科会では、加藤厚労相が2023年度厚労省予算案の概要を説明し、「国民の命、雇用、暮らしを守り、全世代型社会保障の構築を推進する」こと等を強調（P.22） ・・・
発行：2023年3月6日
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社会保障全般 ▼総務省は１月31日、2022年平均の労働力調査（基本集計）の結果を公表。年平均の就業者数は6723万人で、前年比10万人増。２年連続の増加に（P.13） ▼厚科審は２月10日、会長選出を行うとともに、各分科会及び部会が活動状況を報告。会長には、福井次矢委員（東京医科大学・・・
発行：2023年2月27日
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国　　会 ▼衆院内閣委は２月８日、松野内閣官房長官、後藤全世代型社会保障改革担当相などから所信表明と関係予算について説明を聴取。後藤担当相は、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めること等を強調（P.14） 社会保障全般 ▼政府は２月７日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内・・・
発行：2023年2月20日
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国　　会 ▼衆院予算委員会は１月30日から２月１日まで、2023年度政府予算案に対する基本的質疑を行い、２日から一般的質疑。子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置の廃止について質された加藤厚労相は、未就学児にかかる調整措置を廃止した一方、「さらなる見直しについては、現在の助成内容に地域・・・
発行：2023年2月13日
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