法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2023.5.22 No.3219

株式会社法研 報道部

定価:本体1050円+税

発行日:2023年5月22日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼参院厚労委は5月9日、全世代対応型社会保障法案について、岸田首相出席のもと質疑。岸田首相は、国民皆保険制度を堅持するために不断の見直しを継続する考えを示す。参院厚労委は、同11日に質疑を終局。討論を経て採決し、与党等の賛成多数で可決。16項目の附帯決議も採択。全世代対応型社会保障法案は、12日の参院本会議で可決、成立(P.6)

社会保障全般

▼こども未来戦略会議は4月27日、こども・子育て政策の「三つの基本理念」について、関係省庁が提出した資料を踏まえ議論。岸田首相は、労働市場改革を加速する必要性を強調するとともに、こども・子育て世帯へ切れ目なく必要な支援が包括的に提供できるよう制度全体を見直す方針を提示(P.16)
▼財政審・財政制度分科会は5月11日、財政総論の補足事項と「こども・高齢化等」について、財務省事務局の提出資料をもとに議論。資料では医療について、後期高齢者医療制度における原則2割負担の導入に向けた検討を求めるとともに、介護については、介護保険の利用者負担(2割負担)の拡大に向け、早急に結論を得ること等を求めた(P.20)
▼健保連は5月12日、「医療保険制度改革関連法の成立にあたって」(会長コメント)を公表。法律の内容を評価する一方、同法の附帯決議の実現と、抜本的改革の早期断行を強く要望(P.15)

医療・医療保険

▼中医協は4月26日に総会、費用対効果評価専門部会、5月10日に診療報酬基本問題小委、総会を開く。26日の総会では、マイナ保険証利用を評価するシステム整備充実加算のインターネット調査の実施を決定(P.17)
▼厚労省は4月28日、経済・財政一体改革推進委員会社会保障WGに「改革工程表2022(社会保障分野)」の進捗状況を報告。バイオシミラーの新たな目標として、置換率80%以上を達成した成分を、全体の60%以上とすることを目指すことを明確化(P.12)
▼健保連は5月2日、2021年度の調剤医療費の動向に関する調査結果を公表。調剤医療費は前年度比5.5%増、加入者1人当たり調剤医療費は6.4%増(P.13)
▼厚労省は5月10日、「2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表。特定健診実施率は対前年度3.1ポイント増の56.5%、特定保健指導実施率は同1.6ポイント増の24.6%に(P.38)

年  金

▼社保審・年金部会は5月8日、次期制度改正に向けて、厚労省事務局が整理した同部会における主な意見をもとに議論。主な意見は、今後の論点とすることを念頭に、①総論的な事項、②現役期と年金制度の関わり、③家族と年金制度の関わり、④その他の高齢期と年金制度の関わりを柱に整理。遺族・障害年金の見直し等も論点にあげる(P.14)

時事評論

コロナ禍における介護サービス事業所の稼働状況
早稲田大学教授 野口 晴子

論  壇

韓国型コミュニティケア構築の試み
―「地域社会統合トルボム」の展開
椙山女学園大学教授 株本 千鶴