法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2022.8.8 No.3181

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年8月8日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は7月29日の臨時閣議で、「令和5年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」を了解。2023年度予算概算要求について、年金・医療等に係る経費は、22年度当初予算額34.1兆円に、高齢化等に伴ういわゆる自然増5600億円を加算した額の範囲内で要求する。このほか、「重要政策推進枠」を設けるとともに、新型コロナ対策や少子化対策・こども政策に係る経費は予算編成過程で検討(P.20)
▼諮問会議は7月29日、中長期の経済財政に関する試算、2023年度予算概算要求基準について議論。中長期試算では、国と地方のプライマリーバランスについて、成長実現ケースの場合、2025年度に対GDP比で△0.1%程度(△0.5兆円)の赤字から、26年度に0.3%(1.8兆円)で黒字化すると試算(P.21)
▼厚労省は7月29日、2021年簡易生命表を公表。平均寿命(0歳の平均余命)は男81.47年、女87.57年で、老衰や新型コロナウイルス感染症等の影響により前年から男は0.09年、女は0.14年下回った。平均寿命が男女とも前年を下回ったのは東日本大震災があった11年以来、10年ぶり(P.18)

医療・医療保険

▼第8次医療計画等検討会は7月20日、外来医療の提供体制、かかりつけ医機能について議論するとともに、5疾病・5事業の検討状況について報告を聴取。かかりつけ医機能については、コロナ禍における課題、かかりつけ医機能の強化が必要な理由、現状のかかりつけ医機能の課題を論点にあげる(P.25)
▼健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項WGは7月25日、これまでの議論を踏まえて第4期特定健診・保健指導の健診項目や受診勧奨判定値の取扱い等について、見直しの方向性を大筋で固める(P.24)
▼効率的・効果的な実施方法等WGは7月26日、特定保健指導の実績評価体系を大筋で了承するとともに、同WGのとりまとめ案を議論。腹囲と体重の「2㎝・2㎏(減)」を主要達成目標に、未達成の場合は行動変容等のアウトカム評価と、従来の個別・グループ、電話、メール等によるプロセス評価の合計が180ポイント以上となることで特定保健指導終了とする考え(P.38)
▼健康・医療新産業協議会健康投資WGは7月26日、今年度の健康経営顕彰制度(健康経営優良法人2023)の設計等を議論し、了承。健康経営度調査では、経営層の関与や健康経営施策への従業員の参加率をフィードバックシートで開示するとともに、40歳未満の従業員の健診データ提供等を調査(P.17)
▼中医協は7月27日、診療報酬基本問題小委員会、総会を開き、総会では後藤厚労相から看護の処遇改善について改定案策定の諮問を受ける(P.22)
▼第3期データヘルス計画に向けた方針見直し検討会は8月1日、初会合を開き、2024年度からの第3期計画に向けた検討を開始。これまでの取組みやその評価等を踏まえ、同計画の根拠となる「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」(保健事業実施指針)の改正も視野に検討を進める(P.16)

時事評論

働き方改革と地域医療の両立
津田塾大学教授 伊藤 由希子

論  壇

オランダにおける要介護認定の変遷と日本への示唆
政策研究大学院大学教授 小野 太一