法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2022.7.25 No.3179

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年7月25日

B5判  

ニュース・フラッシュ

医療・医療保険

▼第8次医療計画等に関する検討会の救急・災害医療提供体制等WGは7月8日、次期医療計画策定に向けた災害医療について、DMAT、災害拠点病院・災害拠点精神科病院、止水対策を含む浸水対策等について、厚労省事務局が示した論点をもとに議論(P.16)
▼薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するWGは7月11日、「薬剤師が地域で活躍するためのアクションプラン」を副題とするWGのとりまとめを公表。対人業務の充実や、調剤業務の一部外部委託、処方箋の40枚規制の見直しについて対応方針を示す(P.10)
▼日本病院会と日本経営協会は7月13~15日、「国際モダンホスピタルショウ2022」を開催。「データヘルス改革に向けた医療情報連携のこれから」をテーマにしたセミナーで、厚労省の大竹雄二保険局医療介護連携政策課保険データ企画室長、田中彰子医政局参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)が講演(P.11)。
▼社保審・医療保険部会の柔整療養費検討専門委員会は7月14日、「公的な関与の下に請求・審査・支払いが行われる仕組み、オンライン請求の導入についてのこれまでの議論及び今後の議論の進め方」を了承。2026年度からのオンライン請求導入は、保険者側、施術者側双方から「難しい」との意見を踏まえ、まずはオンライン請求における実務的課題等を実務者間で検討することに(P.14)
▼がん検診のあり方検討会は7月15日、2023年度に開始する第4期がん対策推進基本計画に対する提言の修文を座長に一任する形でとりまとめ。検診受診率の向上について、現在の目標である50%を60%に引き上げること、職域の受診率を継続的に把握できるようにすること等を提案(P.6)
▼協会けんぽの船員保険協議会は7月15日、2021年度決算、同事業報告書案等を了承。21年度決算は、収入が469億9000万円、支出が422億6100万円で、収支差は47億2900万円の黒字となったが、黒字幅は前年度比約10.5億円減。被保険者数は5万7092人で3年連続の減少(P.12)

介護・福祉

▼社保審・介護給付費分科会は7月5日、2022年度に実施する「介護ロボット等による生産性向上の取組に関する効果測定事業」(22年度実証事業)の報告を聴取(P.15)
▼社保審・生活困窮者自立支援及び生活保護部会は7月8日、福祉事務所の業務負担を軽減するため、生活保護制度の家庭訪問に関する取扱いを見直すことを決定。今後、厚労省が通知を改正して対応する(P.15)

雇用・労働

▼厚労省は7月5日、「2021年労働安全衛生調査(実態調査)」の結果をとりまとめ、公表。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%、取組内容で最も多いのはストレスチェックの実施が65.2%(P.13)

時事評論

生活保護基準改定における裁量と司法審査
東北大学教授 嵩 さやか

論  壇

遺族年金における遺族の範囲
―養親子間の内縁関係―
西南学院大学教授 河谷 はるみ