法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2022.7.18 No.3178

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年7月18日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第26回参院議員通常選挙は7月10日、投開票。改選124議席(選挙区74議席、比例代表50議席)と欠員補充1議席を合わせた125議席のうち、自民と公明の与党が76議席を獲得し、非改選の70議席と合わせて過半数を獲得(P.12)

社会保障全般

▼健康経営優良法人認定制度の運営を受託した日本経済新聞社はこのほど、認定申請料を公表。大規模法人部門は1件8万8000円(税込)。健康経営度調査への回答のみを行う場合、認定申請料は不要。中小規模法人部門の認定申請料は1件1万6500円(税込)(P.19)

医療・医療保険

▼厚労省は6月23日、2020年度国民健康保険事業年報を公表。年度末の被保険者数は2890万4千人で、前年度末から42万人、1.4%減少。医療費総額は10兆3680億円。1人当たり医療費は35万4393円で、前年度比8362円、2.3%減少(P.44)
▼厚労省・医薬品流通改善懇談会は6月29日、流通改善の課題と進捗状況等について意見交換。厚労省が同日報告した仕切価、納入価、割戻しの状況をみると、一次売差マイナスは解消しておらず、ほぼ横ばい(P.17)
▼支払基金は6月29日、定例記者会見で2021年度の診療報酬等確定状況、審査状況等を公表。21年度の確定件数は11億3408万件で前年度比10.2%増、確定金額は13兆5822億円で同8.0%増(P.22)
▼厚労省は6月30日、2020年患者調査結果を公表。調査日に全国の医療施設で受療した推計患者数は、入院が121万1300人で前回(17年)から大幅に減少、外来は713万7500人で微減。推計外来患者数のうち在宅医療を受けた患者は17万3600人で減少。平均在院日数は新型コロナの影響で増加し、32.3日に。新型コロナの総患者数は1万9千人(P.6)
▼産科医療補償制度運営委員会は7月6日、制度加入状況や、審査及び補償の実施状況等について意見交換。また、個別審査基準により補償対象外となった事案について、遡及して補償対象とするよう要望があったことを受けて議論し、「制度の特性上、事後的に遡及して補償対象とすることは難しい」、「国による対応を求める」の見解で概ね一致(P.16)
▼OTC医薬品協会は7月8日、「医療におけるOTC医薬品の価値」をテーマに「セルフメディケーションの日シンポジウム2022」を開催。横浜市立大学の五十嵐中准教授らが基調講演するとともに、パネルディスカッションを実施(P.14)
▼全総協はこのほど、2021年度決算見込みをとりまとめ。保険料収入は3兆325億1千万円で前年度比593億7千万円(2.00%)増となり、コロナ前の水準に戻りつつある。一方で、高齢者医療への拠出金等は1兆3342億円で同362億1千万円(2.79%)の伸びとなった。収支差引は325億円の赤字で、6年ぶりの赤字決算に(P.13)

時事評論

「資産所得倍増計画」と格差拡大の抑制策
一橋大学教授 小塩 隆士

論  壇

ライフマネジメントにおける職域保障の役割
関西大学教授 石田 成則