法研の定期刊行誌

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週刊社会保障 2022.7.4 No.3176

株式会社法研 報道部

定価:本体960円+税

発行日:2022年7月4日

B5判  

ニュース・フラッシュ

社会保障全般

▼政府は6月14日、「令和3年度少子化の状況及び少子化への対処施策の概況」(2022年版少子化社会対策白書)を閣議決定し、国会に提出。新型コロナウイルス感染症影響下の婚姻件数の減少により、中長期的な出生数減少の可能性等を指摘(P.13)
▼社保審・人口部会は6月23日、次期将来推計人口のとりまとめに向け、厚労省、総務省から既出の統計について説明を聴取。また、社人研の岩澤美帆人口動向研究部長が、前回推計の評価結果と次期推計に向けた中長期仮定設定の見直しのポイントを説明。次期推計結果は2023年早期のとりまとめを予定(P.16)

医療・医療保険

▼第8次医療計画等に関する検討会は6月15日、次期外来医療計画の策定に関して、厚生労働省事務局から現状や検討事項について説明を聴取し、意見交換。厚労省事務局は、外来医療計画のなかで「かかりつけ医機能の強化」を議論する考えを示す(P.19)
▼健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関するWGは6月22日、質問項目の修正案を了承するとともに、新しい健診項目・手技等について厚生労働科学研究班の報告を受け議論。研究班の報告では、健診項目について現時点で第4期に見直しを行うほど十分なエビデンスはなかったとした(P.20)
▼厚労省は6月23日、2020年度の国民健康保険(市町村国保)と後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況を公表。新型コロナウイルス感染症に伴う受診控えにより保険給付費が減少。市町村国保の実質的収支である精算後単年度収支差引額は2054億円の黒字、後期高齢者広域連合の単年度収支差引額は4667億円の黒字(P.32)
▼日本地域医療学会は6月24日、設立記念集会を開き、厚労省医政局の鷲見学地域医療計画課長が「新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の地域医療構想・医療計画」をテーマに講演(P.15)
▼日医は6月25日、定例代議員会で役員選挙を行い、新会長に松本吉郎氏(日医常任理事)を選出。松本新会長は、「新執行部で一致団結して新しく、より強い医師会を作っていきたい」とのべる(P.12)

年  金

▼社保審・年金事業管理部会は6月23日、国民年金保険料納付率、厚生年金保険等保険料収納率の実績等を追記した日本年金機構の2021年度業務実績報告書(案)を了承。国民年金保険料の2021年度最終納付率(2019年度分保険料)は78.0%で9年連続の上昇、2004年度最終納付率以降で最高値に。2021年度現年度納付率は73.9%で10年連続の上昇(P.6)

雇用・労働

▼厚労省は6月24日、2021年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表。高年齢者雇用確保措置について、定年制の廃止は4.0%、定年の引上げは24.1%、継続雇用制度の導入は71.9%に。また、2021年4月1日から努力義務となった70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は25.6%に(P.14)

時事評論

障害者総合支援法見直しに向けて
早稲田大学教授 菊池 馨実

論  壇

ヘルスケアの幅広い価値とその評価
慶應義塾大学教授 後藤 励