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週刊社会保障 2022.6.27 No.3175

株式会社法研 報道部

定価:本体900円+税

発行日:2022年6月27日

B5判  

ニュース・フラッシュ

国  会

▼第26回参議院議員通常選挙が6月22日に公示。7月10日の投開票に向けて各党が政策集等を発表。社会保障に関して、自民党は、マイナンバーカードの利活用促進や、応能負担の強化等による再分配機能の向上と経済成長を図るための税体系見直しを主張。立憲民主党、共産党、日本維新の会は、社会保険料の応能負担のあり方の見直し等を掲げる(P.6)

厚生労働省行政

▼政府は6月21日の閣議で、「厚生労働省組織令の一部を改正する政令」を決定。「医薬産業振興・医療情報審議官」を新設することや、医政局に参事官を新設し、同局経済課を「医薬産業振興・医療情報企画課」、同局研究開発振興課を「研究開発政策課」にそれぞれ改組する(P.20)
▼後藤厚労相は6月21日の閣議後記者会見で、6月28日付、7月1日付で発令する厚労省幹部級人事を発表。勇退する吉田学厚生労働事務次官の後任に大島一博政策統括官(総合政策担当)(1987年入省)を起用。このほか、保険局長に伊原和人医政局長、年金局長に橋本泰宏子ども家庭局長を起用する(P.17)

社会保障全般

▼政府は6月14日の閣議で、2022年版高齢社会白書を決定し、国会に提出。2021年10月1日現在の65歳以上人口は3621万人で、高齢化率は28.9%に。また、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」によると、65歳以上で収入を伴う仕事をしている者(30.2%)では、生きがいを「十分感じている」とした者の割合が高い結果に(P.38)
▼岸田首相は6月15日、通常国会閉会を踏まえ記者会見。新型コロナウイルス対策については、感染症危機への備えを強化するため、法改正や内閣官房に「内閣感染症危機管理庁」の設置等を図る方針を示す。また、少子化対策について、「私の判断で出産育児一時金を大幅に増額する」と表明(P.16)

医療・医療保険

▼中医協は6月15日、基本問題小委員会、改定結果検証部会、総会を開き、基本問題小委員会では、看護の処遇改善の検討状況について報告を聴取し意見交換。改定結果検証部会では、特別調査を実施する項目やスケジュールを了承(P.21)
▼厚科審・健康日本21(第二次)推進専門委員会は6月16日、「健康日本21(第二次)最終報告書案」をとりまとめ。全53項目の目標のうち、29項目が目標を「達成」、「改善」(P.12)
▼厚労省は6月16日、地域医療構想及び医師確保計画WGに2021年度病床機能報告の結果を説明。総病床数120万9557床のうち、高度急性期が15万5243床(13%)、急性期が54万9279床(45%)、回復期が19万2956床(16%)、慢性期が31万2079床(26%)に(P.14)
▼厚労省は6月17日、後発医薬品等28成分・45規格・111品目を新たに薬価基準に収載。これにより、先発医薬品も含めた薬価収載品目は1万4840品目に(P.15)

時事評論

求められる「地域共生社会」の実現
日本大学名誉教授 大道 久

論  壇

財源構成から見る中国の介護保険制度の特徴
金城学院大学大学院教授 王 文亮